佐賀市議会 2017-06-15
平成２９年 ６月定例会−06月15日-03号
平成２９年 ６月定例会−06月15日-03号平成２９年 ６月定例会
平成29年6月15日（木） 午前10時00分 開議
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 33．西 岡 義 広 │
│ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │ 36．黒 田 利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘
欠 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 32．松 尾 和
男 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、引き続き市政一般に対する質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆平原嘉徳 議員
自民市政会の平原嘉徳でございます。通告に従いまして順次質問いたします。
まず初めに、佐賀市の農福連携について質問いたします。
この質問に関しましては、昨日、我が会派の
川副龍之介議員からも質問がございました。佐賀市の農福連携の基本的な考え方として、
農業サイドからは、
農業従事者の高齢化や
後継者不足などにより、
農業労働力の減少や
耕作放棄地の増加といった課題を抱えていると。農業の現場に障がい者就労が加わるということは、単なる労働力の確保だけでなく、農業、農村地域の活性化や福祉の向上などの相乗効果も期待できるというふうに述べられまして、大変望ましい取り組みであると認識しているとの答弁でございました。一方、障がい
者福祉分野の考えにつきましては、就労関係で一般より就業率が低く、工賃も少ないという課題を述べられまして、農業分野と障がい
者福祉分野が連携することで農業と福祉のそれぞれの課題を解決しながら、双方にとって利益があり、大変有益なことであるとの見解を示されたところであります。
私は昨日の川副議員の質問との重複を避けまして、角度を変えて質問を行いたいというふうに思います。
農福連携とは、
農業関連事業者と
福祉関連事業者が連携して障がい者を支援する取り組みのことでありますけれども、高齢化の進む農業分野においては、障がい者の参入によって労働人口が増加し、生産力の向上が期待できると思います。一方、福祉分野においては、障がい者の働く場所の選択肢がふえるというメリットや、自然と接することによる健康状態、精神状態への好影響も期待できると言われており、現在、農林水産省を初め、
地方公共団体などが中心となり、推し進めているところであります。
そこで、佐賀市におけるこれまでの取り組みと現在の
取り組み状況についてお伺いいたします。
次に、今後の交通政策についてであります。
まず、
交通局庁舎の建てかえについてでございますけれども、この件につきましては、平成28年2月定例会の
経済産業委員会での附帯決議で、建てかえについて所要の対応が求められております。建てかえの方法としては、現地の売却による郊外への移転建てかえや、現地の立地を生かして、商工ビルのように経済部と連携した有効活用なども考えられるわけでありますけれども、現在、庁舎の建てかえについてどういう検討がなされているのかをお伺いしたいと思います。
最後に、明治維新150年事業について質問いたします。
この件については、これまでに数々の議員のほうから質問があってございます。来年、平成30年が明治維新から150年に当たることから、かつて薩長土肥と呼ばれた鹿児島県、山口県、高知県、佐賀県は「平成の
薩長土肥連合」盟約締結を行い、
広域観光ルート形成、そして、
相互誘客体制の構築など、
観光需要拡大に向けた本格的な連携を始動されていると聞いております。
この事業への佐賀市のかかわり、つまりは取り組みということになりますけれども、これについては、これまでの議会答弁では、この事業については積極的にかかわっていくとのことでありました。その理由といたしましては、この事業を推進することによって佐賀市としては2つの効果を期待できるということでございまして、まず1点目が、佐賀藩が明治維新に関していかに大きく貢献したのか、そして、それは県内、市内の偉人たちのどのような活躍、業績によるものなのか、こういったことを市民の方々に詳しく知ってもらい、そして、このことで結果として佐賀や自分の住む郷土に愛着や誇りを持ってもらうこと。2点目が、明治維新期の佐賀藩の科学技術力の高さ、輩出した人材を全国に向けて情報発信するということで、佐賀市の
知名度アップ、イメージアップを図るとの答弁でありました。
市のホームページを見てみますと、この事業の大まかな
スケジュールとして、平成29年は市民向けの広報に力を入れ、平成30年は市外向けの情報発信に力を入れるとされておりますけれども、現在の市の
取り組み状況をお伺いしたいと思います。
以上、大きく3点をお聞きし、総括質問といたします。
◎田中稔
保健福祉部長
おはようございます。私からは、農福連携の取り組みについてお答えいたします。
本市では、農福連携の取り組みを実施するに当たり、佐賀市内や小城市内の
就労継続支援Ａ型、
Ｂ型事業所等で構成されております佐賀中部障がい者ふくしネットというＮＰＯ団体のほうに、市単独補助でございますが、障がい
者就労支援施設等異
業種連携補助金を交付し、このふくしネットと連携して
農福連携事業に取り組んでいるところでございます。
当該事業に取り組むに当たっては、昨年度は既に農業に取り組んでいる
福祉事業所や今後連携を期待できる企業を視察したり、
農業従事者に御指導を受け、今年度の本格始動に向けた現状把握や準備をしてきたところでございます。その結果、今年度実施する農福連携の取り組みとしましては、次の3つの事業を予定しております。
1番目は、
一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター、ＪＣＣといいますが、ＪＣＣと連携し、唐津市と玄海町の
耕作放棄地において、障がい者が花摘み作業により摘み取ったミカンの花をＪＣＣに加盟する東京と大阪の
化粧品メーカーに販売し、
化粧品メーカーが工賃を支払うという取り組みを行います。
化粧品メーカーはミカンの花から抽出した精油、油でございますけれども、この精油を香り成分にした
高級スキンケア化粧品をつくり、東京など全国で販売されております。
今年度はモデル的な取り組みとして、先月、5月8日から15日まで、佐賀市内の2事業所から6名の利用者がミカンの花摘み作業を行ったところでございます。平成30年度は佐賀市内の
ミカン耕作地等で、より多くの障がい者が事業に携われるようにしたいというふうに考えているところでございます。
2番目は、市内の
耕作放棄地を利用したエゴマの栽培でございます。
エゴマは栄養学では必須要素とされておりますα−リノレン酸が豊富で、動脈硬化や認知症等に効果があり、近年、食用油としても再評価されています。市内の3事業所が
国内産エゴマ油を生産する企業と契約し、エゴマの栽培を行う取り組みで、5月末から6月上旬に種まきを行い、10月には収穫を行う予定でございます。今回の栽培面積は、3事業所合わせまして2,000平米、約2反でございますが、そのうちの4分の3、1,500平米は
耕作放棄地を利用することとなっております。
エゴマは食用油となるほか、葉はお茶になりますし、エゴマ入りの煎餅やかりんとうなどの加工品の製造にも発展させていきたいというふうに考えております。
3番目は、
桜プロジェクト、桜の栽培でございます。
栽培する品種は、九州にゆかりのあるケイオウザクラという品種で、市内3カ所で栽培、販売していくもので、栽培は2つの方法で行う予定でございます。
1つ目は、30センチメートルから60センチメートルの長さの枝を地面に挿し木し、根が3センチメートルほど伸びたところで、小さな植木鉢のようなものでございますが、樹脂製のポットに移しかえまして、花が咲くころを見計らって販売するという方法で、6月末から挿し木と栽培を開始する予定でございまして、12月以降、3月までぐらいが販売時期になるかと思っております。
もう一つは、1メートルほどの苗を植え、その苗が3メートル程度の木に成長したところで、1メートル程度の枝を切り取って、切り花として販売していく方法でございます。これは数年、3年程度かかるかと考えておりますが、こういう方法をとります。
いずれもそれぞれの障がい者に合った作業工程を担当していただくこととなります。いずれの事業にしましても、生産したものを加工、販売と発展させ、6次産業化を目指していきますが、農産物を生産しない事業所もかかわっていくことで、市内の事業所の工賃の向上を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◎伊東博己 交通局長
私のほうからは、2点目の今後の交通政策についてお答えさせていただきます。
その中で、まず最初に、
交通局庁舎の建てかえについてでございます。
現在の交通局の局舎につきましては、昭和41年2月に鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積760平方メートルの規模で建設されておりまして、ことしで51年が経過しております。建物の現状といたしましては、日常的な点検や補修は行っているものの、老朽化が進んでおりますので、建てかえにつきましては、経営の重要な課題の一つと捉えているところであります。
そこで、現在の交通局の局舎や車庫につきましては、佐賀駅
バスセンターにも近く、バスの回送コストの面などでも効率性が高いため、現地での建てかえを基本に検討しているところでございます。
しかしながら、資金の調達につきましては、独自財源での建てかえとなりますと、現在の経営状況では厳しい面がございます。このため、現在の機能を維持しつつ、立地のよさを生かした資産の有効活用を図り、関係部署とも連携して検討を進めているところでございます。
以上であります。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、明治維新150年事業の現在の取り組みについてお答えいたします。
佐賀市の明治維新150年事業につきましては、幕末から明治にかけて活躍した佐賀市の偉人や偉業を市民に広く知ってもらい、
ふるさと佐賀に誇りと愛着を持ってもらうこと、佐賀市が誇る偉人や偉業を全国に向けてＰＲすることの2つを目的としており、佐賀県との連携により事業に取り組んでいくこととしております。
佐賀県では、平成30年2月までをプレ期間、平成30年3月から平成31年1月までを
メーン期間、平成31年2月以降をポスト期間と位置づけられており、プレ期間である今年度につきましては、
メーン期間に向けて、モニュメントの設置準備、
リレーシンポジウム、関連施設での特別企画展の開催が計画されているとともに、広報、プロモーションを実施されております。また、
メーン期間には幕末・維新期の佐賀の偉業や偉人を展示、紹介する肥前さが
幕末維新博覧会の開催、ポスト期間には未来につながる継続的な事業が予定されているところであります。
佐賀市におきましては、こうした佐賀県の
スケジュールと連動いたしまして、本年度は佐賀がその先進的な技術で維新の実現に大きく貢献したこと、また、維新後の新しい国づくりに佐賀市が輩出した多くの先人が貢献したことを市民へ発信し、市民の認知度の向上に努めるとともに、
メーン期間に向けた機運の醸成に努めることとしております。
これまでの取り組みとしましては、本年4月に明治維新150年事業に関する
庁内連絡会議を立ち上げ、関係各課との情報共有や連携事業に関する協議を行っているところであります。
また、大隈祭前日の5月13日には
佐賀城本丸歴史館におきまして、「明治維新と大隈重信」と題し、
明治維新トークイベントを開催したところでございます。開催に当たりましては、事前に申し込みいただきましたが、300名の定員に対して700名の応募があり、関心の高まりを感じたところでございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
それぞれ総括質問への答弁をいただいたところでありますけれども、それでは、今から一問一答に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、農福連携についてでございます。
それぞれ福祉分野、農業分野については重く受けとめており、今後の推進というのが期待されているところであるというふうな認識をいたしたところであります。
さて、農業分野におきましては、きのうも川副議員から質問がありましたけれども、今の農業分野での大きな課題としては、
後継者不足、担い手不足の問題や、そして、私の地元であります大和町の中でも
耕作放棄地が非常に広がっていると。こういう
耕作放棄地をどう活用していくかと。さらには、これを活用して6次産業化にどう取り組むかというふうに思っているところでありますけれども、さて、そういった農業分野における問題、課題がある中で、農福連携について農業分野としてはどう捉えていらっしゃるのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
◎川副浩顯
農林水産部長
おはようございます。私のほうからは、
農業サイドにおける農福連携の捉え方についてお答えさせていただきます。
農業、農村の現場におきましては、
農業従事者の高齢化や
後継者不足などにより、
農業労働力の減少や
耕作放棄地の増加といった課題を抱えております。
農林業センサスで平成22年と平成27年の5年間を比較しただけでも、本市の
農業従事者数は4,823人から3,972人となり、約18％減少しております。また、
耕作放棄地につきましては、266ヘクタールから292ヘクタールとなり、約10％増加しております。このような厳しい状況の中、農福連携を推進することで、多彩な農作業の労働力の確保、定型的な作業や適期収穫による品質向上などに寄与できるものと考えております。
その上、農福連携はこれだけにとどまらず、土や植物に触れ、農作物を栽培するということで、障がい者の方の体力向上や
生きがいづくりなど健康面の改善、さらには社会との
コミュニケーションづくりや就労の場づくりなどにも貢献できると考えております。加えまして、地域の方々との交流によりまして、農業、農村の活性化にもつながっていくものと期待しておるところでございます。
農業サイドにおける農福連携の捉え方につきましては、単なる労働力の確保だけではなく、農業にとっても相乗効果が期待できる大変望ましい取り組みであると認識しておりますので、今後とも推進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
今の答弁を聞いただけでも、やはり後継者の不足の度合いが高くなっている。一方では、
耕作放棄地が広がっているというのが、ここでわかったわけであります。
さて、この農福連携を進めるに当たって、先ほどＪＣＣの話がありましたけれども、例えば、障がい者、障がいのある方々の団体とか、そういった事業所が
耕作放棄地がどこにあるか知りたい場合、やはり
農業委員会のほうにお尋ねに来られるというふうに思いますけれども、そういう適地を探すということになりますと、やはり
耕作放棄地の情報開示というのが必要になってくると思います。確かに
個人情報保護法というのがあって、そこまでの情報開示ができないというふうには察するところでありますけれども、こういった場合にはどういった情報開示をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎福田康則
農業委員会事務局長
私のほうからは、
耕作放棄地の情報開示につきましてお答えさせていただきます。
農業委員会では、農地法の規定に基づき、
全国農業会議所へ農地情報の提供を行っているところでございます。この農地情報につきましては、インターネットを利用し、同会議所が運営している
全国農地ナビというサイトを閲覧することにより、どなたでも全国の農地情報を知ることができます。
佐賀市におきましても、同サイトを通じまして、市街化区域内の農地を除く農地の情報と農地の地図情報を公表しているところでございます。農地法の規定では
耕作放棄地は遊休農地と表現されておりまして、公表の内容としましては、農地所有者の情報等を除き、1筆ごとの農地の所在、地目、面積、遊休農地であるか否かなどの情報を得ることが可能となっております。また、
農業委員会事務局の窓口におきましても、お尋ねがあった場合には同様に農地情報を公表しているところでございます。
以上でございます。
◆平原嘉徳 議員
実は先日、この農福連携に取り組まれている事業所の方々と話をすることができました。先ほど
保健福祉部長がおっしゃられましたように、3つの取り組みの中のまず第1点目のミカンの花の摘み取り、これは今、佐賀市の事業所が、先ほど述べられましたように、唐津市とか玄海町のほうに行っておられます。佐賀市内の事業所の方々としては、やはり遠方まで行くよりも、佐賀市内の
耕作放棄地を活用したいと、そういう熱いといいますか、そういう希望があっております。
先ほど言いましたように、その情報開示につきましては、個人情報の問題とかがあって詳しくは教えられないという立場はあるというのはわかりますけれども、やはりこの
耕作放棄地を活用するに当たっては、例えば、ＪＣＣの摘み取った花を商品化し、すばらしい化粧品になって東京、大阪で販売されているということでありますけれども、
耕作放棄地になって、ミカンの花の摘み取りができるのが大体5年ぐらいというふうな地元農業者の声を聞いたところであります。でありますと、荒れてしまってから5年以上たったところに今から手を加えて、ミカンの花を摘み取ろうとしても難しいというような話もあってございました。そういった場合には、やはり速やかにといいますか、例えば、
後継者不足で私は来年
ミカンつくりをやめたいとか、先々は数年後にはやめたいとか、やめざるを得ないとかいうような情報等を早く知ることによって、そういった農福連携に生かすという視点も大事だと思います。
その中で、
農業委員会として、やはり
福祉事業所の方々と
耕作放棄地の間に立って、しっかりと連携ができるような取り組み、これは考えられませんか。
◎福田康則
農業委員会事務局長
議員御承知のとおり、
耕作放棄地につきましては、農家の高齢化や担い手不足などを主な要因としまして、全国的に増加傾向にございます。特に、耕作条件がよいとは言えない中山間地におきましては、
耕作放棄地の増加は著しく、
農業委員会といたしましても、
耕作放棄地の発生防止、解消は喫緊の課題と認識しておるところでございます。さらに、この
耕作放棄地の対策に当たっては、農業委員と事務局職員が一体となって積極的に取り組まなければならないと思っておるところでございます。
そこで、
耕作放棄地を活用していただけるとの御相談には、今後も引き続き
農業委員会が受け皿となりまして、関係各課や関係機関との連携、調整を図りながら、
耕作放棄地の発生防止、解消に努めていきたいと考えておるところでございます。
◆平原嘉徳 議員
ぜひ
農業委員会のほうには、そういう連携ができるように、中に入って、きちっとやってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、大きく3つ言われた中の3番目に、
桜プロジェクトを推進するというような話がございました。聞くところによりますと、この
桜プロジェクトにつきましては、馬場副市長が非常に熱心にリーダーシップを発揮していただいているというふうに聞き及んでいるところであります。
そこで、馬場副市長がかかわっておられますこの
桜プロジェクト、どういう経緯で取り組まれているのか、どういう発想でやろうというふうに思っていらっしゃるのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
◎馬場範雪 副市長
議員指摘の
桜プロジェクトの経緯ということでございますけれども、なぜ桜なのかと申しますと、一般的に桜は3月下旬から4月下旬にかけて日本列島を北上していきますけれども、山形県などの寒冷地では、ハウスの中で寒さと暖かさを調整しながら真冬の開花を促して、そして、桜の切り花栽培が行われており、正月の飾りや
フラワーアレンジメントなどに使われているというような状況がありました。私が北海道に勤務しておったころでございますけれども、そのころ、石油燃料費の高騰とか、あるいは温暖化問題とかいうことがあって、できるだけ燃料費を使わずにできるような桜の栽培が九州でできないのかなということで、その山形の生産者に打診したという経緯がございました。
時が過ぎて、こうやって佐賀市のほうにお世話になっているところでございますけれども、
福祉事業所の月額工賃が1万7,800円程度と非常に少ないということに愕然としたわけでございます。その中で、何とか障がい者の工賃を上げられないのかなという思いの中、農業活動が障がい者に及ぼす効果が非常によいというようなことが契機になっております。農業はさまざまな工程があり、作業能力に合わせやすいとか、あるいは自然の中での作業で気持ちが穏やかになるなど、精神疾患の改善に効果がある、あるいは体力づくりもできる。それから、きめ細かい
栽培管理作業は障がい者のほうがより丁寧で、向いている場合があるなどの利点がありますので、障がい者ができることを担当して、市の花であります桜を育てるということも、人に優しい佐賀市、それから、市の一体感を育てる佐賀市ということでとても意義深いものと思いました。
このようなことから、佐賀市と佐賀中部障がい者ふくしネットが連携して実施しております農福連携の取り組みの中で、私がかかわってきた桜の切り花を活用できるのではないかと考えて、今回、関係者の方々に対しまして、このプロジェクトを提案したところでございます。
◆平原嘉徳 議員
この
桜プロジェクトにつきましては、やはり佐賀市の花でもあるということもありますけれども、桜マラソンという一大イベントをやっていて、市内を見渡すと、特に、私は大和町でありますけれども、嘉瀬川流域とか、そういったところの桜は、昔、私が小さかったときは桜の花がいっぱい咲いていたというような状況でしたが、今、通ってみますと枯れてしまっているということもよく聞きます。やはり佐賀市としては、この
桜プロジェクトを通して、桜の木を市内いっぱいに植えるというような取り組みも必要かと思います。
そういった中で、今後どういう展開を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎馬場範雪 副市長
今後の展開ということでございますけれども、今年度は佐賀中部障がい者ふくしネットに取り組んでいただいておりますけれども、将来的には各
福祉事業所の方々が直接実施して、事業所間でも連携していただきながら
桜プロジェクトを盛り上げてもらいたいというふうに考えております。
また、議員御指摘の
耕作放棄地を活用していただいて、市内一円に広げていってもらいたいとも思っていますし、市民参加で都市公園に桜の苗を植えていただきたいとも考えております。
桜は市の花でありますし、神野公園や多布施川沿いを初め、市内各所に名所があり、市民にとって身近に感じられる花でございます。一方で、ことしの桜マラソンでは桜は開花しておらず、佐賀の桜を皆様にお見せできなかったということも非常に残念なことだと思っております。このため、障がい者が栽培した桜の苗や切り花が桜マラソンで活用されたり、それから、4月の花の時期のみならず、品種によっては10月から5月まで咲く品種を導入して、年中、市民の皆様の身近な花や、それから、おもてなしの花として利活用されていくことを願っております。
以上です。
◆平原嘉徳 議員
最後に、馬場副市長にお尋ねしたいんですけれども、この
桜プロジェクトも含めて、やはり佐賀市としては農福連携というのは前に進めていくべきだというふうに思いますし、執行部の皆様方もそういう御理解だというふうに思っています。
いま一度、馬場副市長がこの農福連携についてどういうふうに進めようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
◎馬場範雪 副市長
今後の農福連携の進め方ということでございますけれども、農福連携は農業分野での障がい者の就労を支援し、工賃の向上及び支え手の拡大を図るとともに、障がい者が地域を支えて、地域で活躍する社会を実現していく手段となるものであります。
これらの取り組みは事業所レベルでは20年以上前から徐々に始まっておりますけれども、平成20年ごろより全国各地の
福祉事業所や農業法人レベルでふえてきたという経緯がありまして、国のほうとしましても、平成27年6月に日本再興戦略において、6次産業化の推進の中で、医福食農連携の取り組みを推進することが閣議決定されております。これを受け、厚生労働省と農林水産省が連携して農福連携を本格的に進めるためのさまざまな国の支援ツールが用意されるなど、積極的に展開を図っているところでございます。
そのため、市としましても関係機関、関係者間の橋渡し役を担いまして、農業分野、障がい福祉分野双方の課題を改善しながら、農福連携を推進していければという思いであります。
また、桜の切り花のみならず、ミカンの花びらや、それから、エゴマを活用した農福連携の取り組みもありますので、これも市としまして積極的に支援、努力してまいりたいというふうに考えております。
◆平原嘉徳 議員
やはりこの農福連携の問題については、根底には障がい者の工賃が本当に、言われたように月1万7,000円ぐらいで労働力に対して非常に低い賃金であると。これは何とか障がいのある方々の労働力を生かして工賃を上げていってほしいという思いの中から、国を挙げてやっていることでありますので、佐賀市もしっかりとこの農福連携は取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、交通政策について一問一答をしたいと思います。
今、庁舎の建てかえの状況については、現地建てかえというようなことでの考えを示されたところであります。
それで、前定例会でも運転士不足についても質問があったところでありますけれども、一般的に市役所の職員は土日祭日は休みというふうになっていますけれども、こういった運転士が土曜日とか日曜日、祝日に勤務された場合の手当というのはどのように支給されているのか、お尋ねしたいと思います。
◎伊東博己 交通局長
現在、交通局の運転士の勤務体制につきましては、土曜、日曜、祝日に関係なく5日間の勤務、そして2日間の公休日、休みの日を基本としたローテーション勤務となっておりまして、このため、運転士が、土曜、日曜、祝日に出勤しても特段の手当などは支給しておりません。
しかしながら、所定の労働時間、勤務時間を超えて勤務した場合や所定の公休日、休みの日に出勤した場合につきましては、労働基準法に定める割り増し賃金を支給しているところでございます。
◆平原嘉徳 議員
運転士の不足によって、やはり運転士一人一人に負担が重くのしかかっているのではないかなというふうに心配するところでありますけれども、そういう人員不足による運転士の勤務状況、これはどうなっていますでしょうか。
◎伊東博己 交通局長
現在、市営バスのダイヤを運行するために、御存じのとおり、運転士不足に対しましては、今、在職する運転士によります時間外勤務ですとか公休日出勤による運行を行っているところでございます。このため、運行管理者という職務がございますけれども、この運行管理者が安全運行のために運転士の健康状態を確認しながら、先ほど申しましたとおり、時間外勤務や公休日に出勤、勤務させて、現行のダイヤを回しているところでございます。
◆平原嘉徳 議員
やはり定数よりも少ない運転士によって、その運転士に対する負担というのが重くなっているんじゃないかなというふうな心配をしたところでありますけれども、運転士不足に対する対策、前回、野中康弘議員のほうからも御指摘がありましたけれども、その後といいますか、そこも含めて、どういう取り組みをされていますでしょうか。
◎伊東博己 交通局長
そういう意味では、交通局では、嘱託運転士も含めまして採用しております。過去3年間の状況を申しますと、平成26年度は採用試験を4回実施しまして、応募者数が11名、採用者数が7名となっております。平成27年度は2回実施しまして、6名の応募に対して5名を採用しております。昨年度、平成28年度は5回実施しまして、応募者数が12名、採用者数が7名となっております。
しかしながら、採用に至っても短期間で離職するケースが目立っており、この3年間に採用した19名中7名が既に離職している状況でございます。
このため、大型二種免許を取得していない方を対象に、運転免許証取得支援制度を現在検討しているところでございます。
◆平原嘉徳 議員
やはりあれですよね、今、聞いただけでも、人が入ってきても、離職者が多いというのが特色としてあるわけですね。
委員会の中でも以前お伺いしたことがあるんですけれども、佐賀市の市営バスの職員が正規職員と嘱託職員で成り立っているというふうに思いますが、その割合というのがどんなものか。そこら辺が正規職員の割合が思ったよりも少ないのではないかなというふうに察するところでありますけど、その割合はどうなっていますか。
◎伊東博己 交通局長
現在、運転士の割合につきましては、正規職員が36名で42％を占めております。嘱託職員が49名で58％ということで、嘱託職員のほうが過半数以上になっておる現状でございます。
◆平原嘉徳 議員
やはり正規職員が36人、嘱託職員がこれを上回って49人という体制なんですよね。私もお話をする機会があったので、嘱託職員の方々に聞いたわけですけれども、お客さんはこの方が正規職員か嘱託職員かわからないですよね。ですけれども、職務についている嘱託職員は、正規職員ということになりますと自覚も変わると思いますし、やはりモチベーションが変わるというふうな話を聞いたところであります。
さて、今、こういう割合でありますけれども、これは一気にというわけにはいかないと思いますけれども、やはり徐々に嘱託職員を正規職員に格上げするといいますか、そういうふうに待遇をするといいますか、その割合についても、やはり見直す必要があるんじゃないかというふうに思いますけど、その辺いかがですか。
◎伊東博己 交通局長
温かい御指摘だというふうに思いますけれども、いかんせん定数の問題がありまして、この間の定数の中で我々は動いておるわけでございまして、この定数問題をどうするかというのが非常に大きな問題でございます。ただ1つに、そこら辺は知恵を出しながらやっていきたいというふうに思いますし、仮に嘱託職員であったとしても、お客様の命を預かる業務をしているわけでございますので、サービスについても遜色がないような指導をしているところでございます。
私のほうも嘱託運転士のモチベーションを高めるという意味では、バスに乗車しながら、少しでもその辺の現場の状況を確認するということで、現場に出向き、乗車しながら確認しているところでございます。
◆平原嘉徳 議員
やはり運転士不足に関しましては、先ほど言いましたように、嘱託職員の問題だとか、処遇改善とまでは言いませんけれども、そういう職場環境、労働に対する賃金の問題とか、そういったところも今後やっぱり考えていく必要があるというふうに思ったところであります。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
さて、路線の見直しについてでありますけれども、以前の一般質問でも言いましたように、高齢化が進むにつれて、やはり御自宅からバス停までの距離、ここに行くことだけでも非常に苦になっているというような状況が今は広がってきているんですよね。今の路線は主に幹線等を通っていると思いますけれども、やはりそういう住民のニーズに応えるということを考えますと、そういう小さな通りといいますか、住宅街といいますか、そういったところの通りのいいところに経路を変更して、高齢者の足を確保するという観点が必要かと思いますけれども、その辺はどういう考えでしょうか。
◎伊東博己 交通局長
国から補助金をもらっております路線につきましては、ことしの4月に国土交通省から通達がございまして、国の補助金制度でございます地域間幹線系統確保維持費補助金の対象路線につきましては、本年度以降、収支改善の数値目標を含む生活交通確保維持改善計画を作成して、その中で生産性の向上ということが求められているところでございます。
そこで、今御指摘のような、特に路線の経路の変更につきましては、収支の改善が特に求められておりますし、また一方で、路線系統を変更しますと、既存路線のお客様の対応ということも必要になってまいりますので、この辺については慎重に検討していく必要があるのかなと考えているところでございます。
◆平原嘉徳 議員
我々は本年度の議会報告会に行ったところであります。私は蓮池のほうで議会報告会をさせていただきまして、その中で、蓮池の住民の皆さん方から出た声というのが、病院に行くにも交通手段がない、近くにスーパーマーケット、大きなショッピングセンターもない、そこに行く足も確保できないというような声が出たところです。
今後の路線のあり方については検討されるというふうに思いますけれども、そういった高齢者が病院に行く交通手段、また、買い物に行く交通手段等については、小型のバス等を用いながら足の確保をしていくという観点が必要かと思いますけれども、再度になりますが、交通局長のお考えをお伺いしたいと思います。
◎伊東博己 交通局長
議員御指摘のような考え方につきましては、佐賀市が策定しております佐賀市公共交通ビジョンの中で、地域の特性に応じた公共交通のあり方の一つとして明記されております。しかしながら、現状では具体的な検討には入っておりませんけれども、今後、このビジョンに沿った形で佐賀市全体の公共交通のあり方を検討する中で、関係機関とも連携しながら、公共交通事業者としての役割を担っていきたいと考えているところでございます。
◆平原嘉徳 議員
交通局におかれましては、そういう高齢化に伴う足の確保という点については、しっかり考えていただきたいというふうに思います。
それでは、明治維新150年事業についての一問一答に入ります。
今、総括質問に対する答弁は、県と連携するというようなこと、そして、平成29年度、本年度については情報発信というような内容だったかと思います。
まず、佐賀市の単独事業、これは前回の定例会で重田議員からも質問があったかと思いますけれども、佐賀市オリジナルの単独事業、これは考えていらっしゃらないのですか。
◎古賀臣介
企画調整部長
市の単独事業ということですけれども、それにつきましては、各課が実施いたします企画展等を関係課と連携を図って、明治維新150年をコンセプトにした内容にするなど、平成30年3月からの
メーン期間に向けて、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。
具体的に申しますと、1つは、佐野常民記念館での企画展、それから、明治維新をテーマにしたクイズラリーとか、こういったものを現在検討しているところでございます。
◆平原嘉徳 議員
市単独事業については、そういうことを考えていらっしゃるということでありますが、県との連携ということを答弁されましたけれども、具体的に県との連携についてはどういう状況なのか、お伺いしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
県との連携につきましては、県が企画されるイベントに合わせて、市も関連性のあるテーマで特別企画展を開くなど、来場者の回遊性を高める取り組みを考えているところです。それと、広報とか啓発につきましても、県と連携しながら相互の事業をＰＲするなど、露出機会を効果的にふやすと、こういうやり方を行っているところでございます。
◆平原嘉徳 議員
今、広報については県とも連携してという答弁であったかと思いますけれども、今年度は周知、啓発の取り組みだと思いますけれども、やはりしっかり市民に対して周知徹底を図るという観点が必要かと思いますが、その市民への周知の方法ですね、それはどういう取り組みをされていますか。
◎古賀臣介
企画調整部長
議員おっしゃるように、明治維新150年に関する情報発信、それから、偉人、偉業の認知度の向上に重点を置くというのは非常に重要だと思っております。
まず、人物にスポットを当てた取り組みとしましては、現在、市報1日号で郷土の先人とゆかりのある方との対談記事を掲載しておりまして、今後も続けていく予定にしております。それと、同じく市報で、7月からは15日号で幅広い年代に佐賀の偉人に興味を持っていただけるように、その方にまつわるエピソードなどを、わかりやすく紹介する記事を連載することとしております。
◆平原嘉徳 議員
人物にスポットを当てるということでありまして、今年2月定例会の重田議員の一般質問でも、重田議員のほうから、やっぱり人物にスポットを当てるべきじゃないかというふうな質問もあってございました。
この人物にスポットを当てるというところで、先日、これは偶然にも、私の住む大和町大字久池井の春日という単位自治会でありますけれども、その春日という単位自治会の中に浦田という地区があります。そこに私は住んでいますけれども、何とそこで大木喬任の記念碑が見つかりました。調べてみますと、大和町史の中にも記載されております。私も驚きまして、今の谷口さんという単位自治会長が以前住んでいた敷地の中に大木喬任の記念碑があるのを知っているかというふうに言われまして、知らなかったもんですから、行ってみろというようなことで行ってみましたら、本当に建っておりました。昔の言い伝えでありますと、この大木喬任は今でいう東京都知事、当時は東京府知事を担われて、いろんな大臣を歴任された偉人であります。この方の生まれは佐賀市の赤松だと思っていますけれども、この赤松でお生まれになって、現職のときにでも、この大和町の浦田というところの山の中に座敷、山座敷というふうに書かれていますけれども、8畳2間と炊事場があったというところで、そこで勉学に勤しんでおられたというような言い伝えがございまして、それも大和町史の中に記載されております。
先日、文化振興課と明治維新150年事業推進室の職員に現地を見ていただいたわけでありますけれども、こういった七賢人、明治維新に関連する偉人たちのゆかりの地というのは、ほかにもあるんじゃないかというふうに思ったところでありますけれども、そういう調査をやろうというふうな考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
今回、新たな調査に取り組むと、こういうことは今のところ予定しておりません。まずは地域で取り組まれていることも含めまして、既に調査、研究がなされているものの、余り知られていない郷土の偉人や偉業につきまして再度広く周知を図るように、そういったところから努めていきたいと思っております。
◆平原嘉徳 議員
いや、今のところ予定はないということでありますけれども、こういった貴重な場所が見つかったという点については、やはり調査をして、同時に広く知ってもらうというような取り組みというのは私は必要かと思うんですよ。今のところ予定がないということでありますけれども、それは考えてくださいよ。いやいや、本当、本当。これは大事なことですよね。その人を知るということと、その人がどこに行って勉強されたとか、いろんな言い伝えとか、いろいろあると思いますので、改めてお伺いしたいんですけれども、そういった調査も私はやるべきだと思いますけど、いかがですか。
◎古賀臣介
企画調整部長
今回の大木喬任の件につきまして、実は私も存じ上げませんでした。写真で記念碑を見せていただいて、こういうところがあるんだということを認知したところでございます。そういったものは地元でも顕彰をされているということでございますので、当然これから、行政としてもそういった偉人、偉業の功績というのを調査して、周知していきたいと思っております。
これをこの150年に合わせて全市的に今から全部やるというのは難しいと思いますけれども、そういった150年事業の中で顕彰する中で、そういったところが見つかれば、それにつきましては改めて市民に周知を図るなどしていきたいと思っております。
◆平原嘉徳 議員
まず、市民に対する周知徹底を図りながら、あとは、そのイベントに市民にいかに加わっていただくか、市民にいかに参画していただくかという視点が大事だと思いますけど、そういった点についてはどういうお考えですか。
◎古賀臣介
企画調整部長
市民に参画を促すことが必要だという御質問だと思いますけれども、まずはプレ期間の事業を通じて、市民の皆さんには郷土の偉人、それから偉業を知ってもらい、興味や誇りを持っていただきたいと思っております。
メーン期間におきましては、イベントへの参加、来訪者への案内とかエピソードの紹介等、さまざまな形で事業に参画していただきたいと考えております。そのために、市民の皆さんが参画しやすい仕組みづくりとしまして、クイズラリーなどの興味を引く取り組み、それから、自然と知識が身につくような取り組みを行っていきたいと思っております。
◆平原嘉徳 議員
明治維新150年、来年、大きなイベントを控えているわけでありますけれども、やはり明治維新といえば一番知名度が高いのは大隈重信だと思います。これは以前、私もある方から御提案いただいたわけでありますけれども、明治維新150年事業で全国的にインパクトを与えるというような観点も必要かと思います。非常に厳しい、難しい提案であるかもわかりませんけれども、市民の中には、今まで一万円札の肖像画が聖徳太子から伊藤博文、また次、伊藤博文と。何で大隈重信が載んさなかねと、そういうふうに言われて、ああ、そうだなと。この際、明治維新150年を機会に、これは市だけでは難しいかもわかりませんけれども、県と連携して一万円札の肖像画に大隈重信を載せるような、そういう動きというのはやってみる価値があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
◎古賀臣介
企画調整部長
現在、紙幣に使用されております肖像画の選定基準につきましては、財務省のホームページ等を見ますと、知名度の高い文化人という共通点が挙げられているようでございます。実際にどのような協議を経て決定されているのか、要望が可能なのかなど、そういったことにつきましては現時点ではお答えが難しいところでございます。ただ、市としてどのような働きかけが可能か、まず情報収集から始めたいと思っております。
◆平原嘉徳 議員
ぜひ情報収集して、取り組みをお願いしたいと思います。
例えば、佐賀市においても、街なかバルとかやっていますけれども、150年事業の一環として、そのチケットに偉人たちの肖像画を載せて機運を高めるとか、佐賀市の中でもこういうやり方というのは考えればできることではないかなというふうに思いますので、その点も含めて検討していただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
◆江頭弘美 議員
おはようございます。政友会の江頭であります。通告に従い質問いたします。
1問目の人財戦略についてであります。
普通は働きのある役に立つ人物を表現する漢字は、人に材木の「材」を当て、人材でありました。昨今、人は財産という意味を込めてかもしれませんが、今回、通告しています人財という表現が見受けられるようになりました。私もここでは財産の「財」を使用させていただきます。
どの自治体でも同じではありますが、地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少社会の進行とともに、地方分権や公務員制度改革、行財政改革、地方再生への動きが進展するなど、大きく変化しています。そして、この変化がもたらす行政課題は、特定の分野だけでの対応にとどまらず、あらゆる分野にわたる対応が必要となってきています。任用形態が多様化する中で、非常勤職員の配置が広がっています。さらに、近年では、いわゆる団塊世代及びその後に続く世代の大量退職により職員の多くが入れかわり、その早期の育成が求められており、去る6月13日付の佐賀新聞にも佐賀県庁内の働き方改革の記事が掲載されていましたが、働き方改革に関する議論も進行しています。経常的に長時間残業を強いられる場合が多い自治体の職場においては、業務そのものを抜本的に見直すことが必要になってくると思います。女性管理職の育成、登用も大きな課題であります。このような地方公務員の労働に関する大きな変化が課題として、今、目の前にあると思います。
人財戦略のポイントは、対人能力、コミュニケーション能力、調整能力、そして創造性の向上であると、ある雑誌にうたってありました。それらを備えた人財を組織の経営戦略にひもづけつつ、育成していく必要があるわけです。今後、10年後、15年後という中長期的に見た場合には、人工知能、ＡＩが自治体現場に与える影響が極めて大きくなる可能性だってあります。
このように、多様化、高度化していく業務に、質の面でも柔軟に対応できる職員を中長期の視点から育て、ふやしていく自治体の人財戦略の必要性、重要性は言うまでもありません。
そこで、佐賀市のこれまでの人財戦略はどのように遂行されてきたのか、また、今後の人財戦略についてどのように考えておられるのか、総括の質問といたします。
次に、2問目のインバウンド対策について質問いたします。
日本政府観光局によれば、2015年に日本を訪れた訪日外客数は2,000万人弱で、前年比47％増と急激に伸びています。2016年は円高の影響もある中、8カ月累計で見れば前年同期比25％増と、今現在も訪日外客数は伸び続けています。そして、2020年の東京オリンピックの開催を間近に控え、2014年時点での2020年のインバウンド2,000万人という目標は3,000万人に繰り上げられ、希望値としては4,000万人が目標数値となりました。目標値が上方修正される珍しいケースであり、それだけ日本が世界から注目されているあかしとも言えます。
インバウンドとは、観光業界で使われる言葉で、日本に訪れる外国人旅行のことを指しますが、2015年はこのインバウンドの数がアウトバウンド、要は日本人による海外旅行数ですね、このアウトバウンドを45年ぶりに超えたという統計が話題になりました。背景には地方都市や観光名所での外国語による案内、多言語に対応したインフォメーションの整備、政府の関連産業の連携支援や観光ビザの緩和、そして、観光庁を初めとする
日本政府観光局が中心となって活動しているビジット・ジャパンなどのプロモーション活動があり、また、円安もインバウンド増加の要因になったと言われています。単なる訪日ブームだけで終わらないように、政府、自治体には長期的な観光立国を築き上げる仕組みが課題となってきています。
話題となった爆買いによるマナー違反、民泊や観光名所への落書き、ごみ問題など、インバウンドで明るい話がある一方で、マイナスの影響も少なからずあります。数がアウトバウンドと逆転したインバウンドは、経済効果として良好傾向である一方で、こうした問題に対しても、その場しのぎの対応とせず、根本的な解決策が地方自治体、公共団体、民間企業に求められてくると思います。長期的な面を視野に見れば、外国からの観光客にとって居心地がよい空間だけでなく、そこに住む現地の人たちとどう共存していくかがテーマになってくると思います。
現在は地域周辺の産業や地方自治体とも強力なタッグを組み、国外からの観光客誘致に向けて、さまざまなインバウンド施策を実施するまでになりました。しかし、残念ながら4年前に策定された佐賀市観光振興戦略プランには、このインバウンド対策についての記述は一行もありません。佐賀空港を利用する訪日外国人は着実に伸びているのは現実であります。
そこで、佐賀市におけるインバウンド対策の現状をお尋ねし、今後、このインバウンド対策を実施していく上での課題はどういったものがあるのか、総括の質問といたします。
◎畑瀬信芳 総務部長
本市の人財戦略についてお答えいたします。
本市を初め、
地方公共団体を取り巻く環境は近年、目まぐるしく変化しております。本市といたしましては、組織としてこれらの変化に柔軟かつ適切に対応し、市民のさまざまなニーズに応えられる職員を育成していくことが必要であると考えております。このため、本市では人材育成基本方針の中で職員に対し求められる職員像などを明確にし、職員研修、人事評価、適切な人事の処遇の3つの柱を連動させることにより、時代の要請に応えられる人財を組織的に育成する取り組みを行っており、このことが議員御質問の佐賀市の人財戦略に当たるものと考えております。
この取り組みの具体的な内容ですが、まず、職員には求められる職員像を示しております。本市の求められる職員像としては、1、市民の立場で考え、市民と協働し、市民から信頼される職員、2、現場を知り、広い視野に立ち、改革、改善にチャレンジする職員、3、仕事の成果を評価できる職員、4、豊富な知識と豊かな創造性で高いプロ意識を持つ職員、5、健康的で活力ある職員、この5項目を挙げております。
ただ単に職員像を示すだけでは、それぞれの役職にある職員がこの職員像に向かって何を努力すればよいのか、また、管理監督職は部下にどう指導すればよいのか、迷うことになります。このため、職員がそれぞれの役職の段階でどういう役割を期待され、どのような能力を備える必要があるかを具体的に示す指標として、職責に応じ、必要とされる役割と能力を一覧表で示しています。
具体的な内容ですが、主事は担当業務について適切に判断し、円滑に遂行できること、主任は係の業務に精通し、係の事務を総括的に実行すること、係長級は課の施策を理解し、係の事務事業を実行すること、課長級は市、部の政策等を踏まえ、課の施策を立案し、実行すること、部長級は長期的、総合的な視点で市の政策を立案し、実行することとしております。
このような求められる職員像等を踏まえまして、先ほど答弁いたしました人財戦略の1つ目の柱である職員の資質向上を図るため、職員研修を実施しております。
職員研修は大きく3つに分けまして、職員自身が自発的に取り組む自己啓発、職場において上司、同僚が業務を通じて行う職場研修、日常の職場を離れて行う職場外研修があり、それぞれ特性を踏まえ、研修内容の充実、多様化など、総合的な能力開発に取り組んでおります。特に、職場外研修につきましては、職務を遂行する上で必要な知識、技術の習得を図り、職場、または組織のニーズに適した能力開発の機会を提供するものとして研修を行っております。
2つ目の柱として、職員が職務を通じて発揮した能力や意欲、態度、業績を的確に把握し、適切に評価するための人事評価制度がございます。本市では平成11年度から人事評価制度を実施し、今年度で制度導入から19年目になるものでございます。制度導入時から基礎的な部分は変わっておりませんが、平成21年度に制度の見直しを行い、評価項目の整理、評価者、被評価者による面談の充実、自己評価の導入などの改善を行っております。人事評価の結果、職員に不足している能力がある場合は研修受講を、将来的な観点からもっと伸ばすべき能力がある場合は自己研さんを上司から促すことにより、職員の資質の向上につなげております。
3つ目の柱といたしましては、職員研修や人事評価を踏まえた適材適所への人事配置や昇任、昇格を行うなど、適切な人事の処遇でございます。
このような職員研修、人事評価、適切な人事の処遇の3つの柱を連動させることにより、職員の士気も上がり、組織としても活性化していくものと考え、本市の現在の人財戦略としております。
しかしながら、近い将来、現在の人工知能、ＡＩの進歩に伴い、職員にかわり、人工知能で業務を行う部署が出てくるなど職場環境が劇的に変化することが考えられます。本市におきましても、人工知能で対応が可能な定型的な受け付け業務については人工知能で、一方、相談業務、企画部門などの独創性や創造性を必要とする業務、複数の関係者間の調整業務など、コミュニケーション能力を必要とする業務については職員が担うことになると予想しております。
このような社会情勢などの変化に応じまして、その時々の職員像や必要とする能力を変えるなど、人材育成基本方針における人財戦略につきましても変更する必要があると考えております。
以上でございます。
◎松尾邦彦 経済部長
私のほうからは、インバウンド対策の現状と課題についてお答えいたします。
議員からの御質問にもありましたとおり、訪日外国人旅行者数は年々増加いたしておりまして、インバウンドという言葉も目にする機会がふえてきております。佐賀市の過去3年の外国人宿泊数を申し上げますと、平成26年1万8,638人、平成27年4万9,734人、平成28年6万9,303人と、ここ2年で約3.7倍に増加してきております。
ちなみに、観光振興戦略プラン策定当時のインバウンド市場の規模は、平成23年の訪日外国人旅行者数は約621万人と、現在の4分の1程度、佐賀市の外国人宿泊数は約2,000人と、現在の30分の1程度でありました。
外国人宿泊数については、マスタープランや観光振興戦略プランには掲げておりませんが、近年は国を挙げてインバウンド対策に取り組んでいるところであり、市といたしましても、インバウンドを本市の観光振興を図る上で重要な市場として注視しているところでございます。
本市の外国人観光客は、中国、台湾、そして韓国からが例年多くなっております。市としましては、佐賀空港の海外路線が就航している中国や韓国、そして台湾、香港などの東アジアを中心に観光客の誘致を推進しており、インターネットや広報媒体を活用した観光情報の発信や海外での観光展や商談会への参加、旅行会社へのＰＲなどを行っているところです。
次に、インバウンド対策についての課題についてでございます。
年々、インバウンド観光客は増加している状況ではありますが、本市の観光地としての知名度は他地域と比べてまだ高くはなく、さらなる認知度向上に向けた取り組みが必要であると考えております。さらに、外国人観光客のニーズに合った観光商品の開発や多言語化への対応など、受け入れ体制の整備といった面についても、より一層の充実を図っていく必要があると認識しているところでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、一問一答に入ります。
まず、人財戦略についてでありますけれども、先ほど総務部長から、この人材育成基本方針というものを詳しく説明されました。私も恥ずかしながら、この佐賀市の人材育成基本方針というのを今回、この質問をする上において初めて拝見いたしました。ネットで調べようとしても、佐賀市の分は出てこないんですね。後で職員の皆さんに尋ねたら、庁舎内、要するに職員間では出せますけどということで、ただ、今はもう人材育成基本方針もほとんどの自治体ではネットで見ることができます。そういうところもあって、この人材育成基本方針というのは別に職員間だけの問題ではないというふうに思いますので、どんどんそういうのはやはり公開すべきかなと思っています。
まず、この人材育成基本方針について、これから何問か質問したいと思うんですけれども、まず、この基本方針はいつ策定され、そして、いつ改定になったのか、お答え願いたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
人材育成基本方針ですけど、国において策定されました地方自治・新時代に対応した
地方公共団体の行政改革推進のための指針、地方行革指針において人材育成に関する基本方針を策定することが各地方自治体に求められたことを契機としまして、平成19年3月に策定しております。
また、改定につきましては、平成26年4月に1度改定を行っております。
以上です。
◆江頭弘美 議員
平成19年3月に策定、そして、平成26年4月に改定ということでありますけれども、総括質問でも言いましたけれども、本当にこの期間、地方自治体を取り巻く環境は本当に大きく変化してきております。平成19年に策定してから、平成26年に改定した主な改正点というのはどのような内容だったのか、それをお尋ねしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
大きく4点ほどございまして、1点目が、女性職員の活躍の推進、管理監督職への登用を図るため、女性職員の能力開発やキャリアビジョンを構築する場の提供、とにかく女性活躍のことを載せております。
2点目が、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、管理監督職を対象とした研修や啓発の推進を載せております。
3点目が、対人能力の向上を図るためのコミュニケーション能力や調整能力などの養成を目的とした研修の充実を載せております。
4点目が、管理監督職によるマネジメント能力や危機管理能力の強化を図るための研修を充実すること、以上4点を追加しております。
◆江頭弘美 議員
簡単な質問です。この人材育成基本方針というのは誰が策定して、誰が活用するものか、まずそのことをお答え願いたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
策定につきましては、総務部の人事課のほうで策定しております。これを使うのは、管理監督職を初め全ての職員になります。
◆江頭弘美 議員
この質問に立つ前に、私は何名かの職員の方々に、この佐賀市の人材育成基本方針についてお持ちですかと尋ねました。皆さん見ることができることは知っていらっしゃるんですけど、この冊子を持っている方は、私が尋ねた人にはいませんでした。また、これがあることすら知らない職員もいらっしゃいました。そのような認識なんですね。
それで、私はいろんな自治体の人材育成基本方針を調べました。それで、これは隣の久留米市の人材育成基本方針です。（資料を示す）冊子もページ数もほとんど変わりません。内容も変わりません。これはやっぱりどの自治体でも、今、総括質問への答弁で総務部長が言われた内容です。しかし、違うところもあり、これは久留米市なんですけど、おもしろいのは、この中にコラムをずっと入れてあるんです。
そのコラムの中でも1つ2つ紹介したいんですけど、9つのコラムがずっとあります。その中で、「市民の立場に立つということ」というコラムで、市民の声というのがあって、「市役所に相談に行ったところ、「それはできない」とはね付けられたため、「ではどうしたらよいか」とたずねても、聞いてもらえなかった。私は、陳情や要望などを議員や政治を使って対応してもらうことは本意ではないので、市役所に相談に行っているのに憤りを感じている。結果としてできなくても、どうしたらよくなるか等、一緒に考えてもらうとか、そのような雰囲気が全く感じられなかった。多くの市民が、声に出したくても、出せない状況が、今の市役所にある。市職員の意識において、もっと前向きに市民の問題を取り上げてもらい、解決に向けてアドバイスしてもらえるような雰囲気をつくってほしい。」、こういうコラムを載せているんですね。
それから、もう一つ紹介します。「部下の役割（上司の立場で考える）」という題で、「「上司の立場で考える」という言葉はよく言われるが、実践できている部下は少ない。上司の言葉上の指示以上のことは一切しない部下と、指示の本当の狙いを自ら積極的に理解し、指示以上の成果を出す部下がいる。後者は、日頃から「自分が上司の立場ならどうするか、どんな補佐が欲しいと思うか」考え準備を怠らない。重要なことはリーダーの思いを正しく理解する感性である。」。
本当に読むとおもしろいコラムが載っています。こういうのが非常に職員の皆さん方にとっても理解しやすい。そういうふうにこの基本方針の2つを比べてですね、内容は本当に一緒なんですよ。でも、こういう身近にとって、そばに置いてこれを理解しようとする、そういう基本方針というのがあっていいんではないかと思います。先ほど総務部長も答弁で、この基本方針も社会情勢などの変化に応じた見直しもと言われていましたけれども、こういうつくり方の工夫が必要ではないかと思うんですけど、どうでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
私も久留米市の人材育成基本方針を見せていただきましたが、非常に読みやすくなっております。
それとあと、先ほどからおっしゃっています佐賀市の職員への周知が十分されていないということも踏まえまして、それにつきましては、今後検討していきたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
本当にせっかくこういうものをつくっても、絵に描いた餅ではどうしようもないんですよね。そういう面では、今後もこういう点では検討をお願いしたいというふうに思います。
それでは、佐賀市の人材育成基本方針の9ページには人材育成の方策が記載されて、そして、そこに人事評価、先ほど部長も答弁されましたけれども、人事評価のチャート図が示されているわけですね。11ページには人事評価制度の充実が具体的に述べられているんですけれども、評価する側も、評価される側も、人事評価の項目の共通理解、こういうのがあれば、やはり評価される側にとっては不安や不信感を払拭する部分だというふうに思うんですね。
こういう人材育成基本方針と人事評価制度の連携ですね、評価される側の立場に立ってみれば、こういうのがきちっと共通理解できていればスムーズにこういう人事評価が進むと思うんですけど、その連携というのはどういうふうにされているのか、いま一度具体的に説明をお願いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
人材育成基本方針において掲げております「求められる意識・姿勢」、「これからの職員に求められる資質」、「職責に応じ必要とされる役割と能力」などを踏まえた人事評価制度としておりまして、人材育成基本方針と人事評価制度を連動させております。
また、人事評価制度の公正性を担保する観点から、評価する側と評価される側の双方に研修を実施することで、人事評価制度に対する不安感、不信感の払拭を図り、適切な人事評価に努めております。
◆江頭弘美 議員
適切な人事評価に努めていると言われれば、それ以上のことは言えませんけれども、基本方針の部分はこれぐらいにして、人財育成の原点というのは私は採用にあると思うんですね。やっぱり本当に職員採用というのは、企業も一緒なんですけれども、貴重な原石を採用して、そこから磨きかけていくというのが人財育成であるというふうに思います。
これまでの多くの自治体の採用試験、これは筆記試験が至上主義でありました。今、企業も大きく採用試験が変わってきております。自治体の中でも、調べましたら、まず、京都市なんかは大卒程度の上級採用試験の一部に1次面接、2次面接、3次が適性検査、ＳＰＩ、グループディスカッション、課題作文、4次で面接で採用している。これは京都市以外でもあるんですね。それから、奈良県の生駒市も大卒事務職の全てで、1次がＳＰＩと全国のテストセンターでの受験、あとは2次、3次、4次、全部面接であります。それで採用を決定していると。
コミュニケーション能力の低い人財の採用のリスクを少しでも軽減したいという思いなんでしょうけど、今後、こういうスタイルが自治体にも広がりを見せていくと思うんですけれども、佐賀市の職員採用試験についてどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市におきましても、面接を重視する方針は持っております。ただ、昨年でいいますと、受験申し込みは300人を超える応募があって、実際、当日受験に来た方が228人おられましたけど、全員を面接するのは、ちょっと実務的になかなか難しいので、1次試験の幅をある程度広げることで面接試験の重視を打ち出しております。採用は十数名の予定だったんですけど、1次試験に上がったのも228人のうち93人とかなり幅を広く1次試験合格を出して、2次面接、3次面接と、ずっと面接しながら絞り込んでいっておりますので、佐賀市におきましても面接重視の姿勢には変わりございません。
◆江頭弘美 議員
もう一つ、自治体のいろんな問題解決というんですか、そういうのにとって、職員の専門性の問題、専門能力、これは本当に欠かせない部分があると思います。自治体にも多様な専門職があって、組織の規模によっていろいろ違いはありますけれども、先日、私は北川副の議会報告会に行きましたけれども、そこである方が、専門職員がなぜ育っていないのか、そのために委託料が増大しているのではないかという委託料の多さの指摘がありました。
私としては、議会の皆さん方も一緒なんですけど、予算審議なんかになると、特に委託料の問題というのはどの委員会でも結構出して、いろんな審議をしておりますので、そうかなというところもあったんですけれども、確かにその時点で、なるほど、自治体にとっては専門職というものをどうやって対応していくかというのは課題だなというふうに私も思ったものですから、ここで専門的な業務に対する専門職の確保のために職員の採用はどのように行っているか、お答え願いたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
専門職につきましては、まず、専門知識を持つ職員を採用するということで、いろんな職種からとっております。佐賀市でいいますと、土木、機械、建築、電気、化学、保健師、保育士、看護師と、これが専門職として採用している分です。
あと、2つ目の方法としては、そういう特別な資格をお持ちとか、特別な能力をお持ちの方を一定期間、必要な業務について最長5年の任期で採用する任期つき職員という制度を過去にとったことがございます。
3つ目の方法は、採用する方の年齢を上げて、民間企業の経験者を職員採用したことは過去にございます。
民間企業で長いこと働かれている方、土木職の方についても、大きなプロジェクトとかを経験した方が入ってこられますと、そういうのが佐賀市の業務にも刺激を与えていただくという効果もあっておりますので、この3つの方法で専門職を採用しております。
◆江頭弘美 議員
確かに今言われたように、専門性を確保するには、まず、人前で人を育てる、それから、外部から登用するか、それから、知恵だけをかりるか、顧問などの契約を結ぶか、業務を委託するか、こういう選択肢があると思うんですけれども、これらはコスト、使い勝手、当たり外れのリスクなど、一長一短があると思うんですね。でも、即戦力となって、コストやリスクがともに少ない方式として、先ほど部長が言われた任期つき職員の活用、これが、私もいろいろ調べると、自治体が注目しているみたいなんですけれども、この任期つき職員採用と先ほど言われた民間経験者枠の職員採用との違いは、要するに任期が定められていることのほかに、何か大きな違いがあるのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
任期つき職員を採用する動機は3つあります。
1つ目は、先ほど言いました高度の専門的な知識や経験、またはすぐれた識見が必要とされる業務に必要な職員でございます。
2つ目は、一定の期間内に終了することが見込まれる業務に従事する場合に任期つき職員を採用します。
3つ目は、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、この3つが任期つき職員を採用する基準になっておりまして、基本的には5年を超えない範囲で雇用すると、採用するというものです。
一方、先ほど言いました民間企業職務経験者につきましては、一般職と同じように終身雇用、定年までその職員に佐賀市で働いていただくという形をとっております。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
それでは、この任期つき職員の採用の実績というのは今までどういうものがあったのか、お答え願いたいと思います。
◎畑瀬信芳 総務部長
これまで佐賀市におきまして任期つき職員の採用は、平成20年度に障がい福祉に関する業務に従事する職員として2名採用しております。これは障がい福祉事業において、障害者自立支援法の制定に付随して、保健福祉部門、特に障がい福祉部門における大幅な制度改正が続いており、その業務の専門性が非常に高くなる中、本市の保健福祉部門における専門的な知識及び経験を有する職員の人材育成が急務であること並びにたび重なる制度改正による障がい福祉部門の業務の停滞を防止することを目的として採用したものでございます。
以上でございます。
◆江頭弘美 議員
もう一点、この任期つき職員の採用についてちょっと質問したいと思うんですけれども、千葉県の流山市、皆さん方御存じだと思います。東京からつくばエキスプレスの沿線で、一躍、人口が大きくふえたところであります。10年間で人口が約2万5,000人増加したということで、ここの流山市が非常に注目されたのが、鉄道ができたからという問題だけじゃなくて、要するに任期つき職員を採用して、マーケティング課を設立して、それから、要するに人口減少時代の自治体経営に取り組んだという面で注目された部分が載っていたんですけれども、このマーケティング課だけじゃなくて、弁護士を任期つき職員採用ということもやっていますし、それから、防災管理については自衛隊ＯＢを採用ということで、市長みずから、これまでの行政にない専門知識や知見は外部から求めるという強い経営判断でもってこういうことを行われているんですけれども、佐賀市における任期つき職員の採用についての根本的な考え方を伺いたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
佐賀市におきましても、災害やマーケティングやシティプロモーションなど、育成するだけじゃ足りませんので、非常に専門的な知識や経験をお持ちの方を外部から任期を定めて確保する方法は有益であると考えております。
今後、流山市のように、本市におきましても弁護士、これにつきましては今後訴訟がふえることも予想されますし、その前に、職員の政策法務能力を高めて、訴訟にまで至らないようにするとか、そういう研修とかにも弁護士などの専門的な方を内部に入れて、職員全体の底上げを図っていくという方法は必要じゃないかと考えております。
◆江頭弘美 議員
これは本当に検討していく余地があると思いますし、今、前向きな発言を聞いて、この質問をしてよかったなというふうに思います。
もう一点、その流山市のマーケティングの考えの中に、本当にすごいなと思った民間の方がですね、任期つき職員採用の中で、その人が人口減少問題に取り組んで、東京周辺に向けてキャッチコピーつけたと。どういうキャッチコピーなのかというと、「母になるなら、流山市。」というフレーズですね、それをどんどん首都圏の中で広めて、流山に若い人たちの定住を図ったと。この方が確かに任期つき採用は5年間。5年である程度そういう部分は達成はしたんだけれども、しかし、この人が書いてあったのが、最初は宣伝やＰＲをして、市の知名度を上げることが自分の仕事だと思っていた。それだけなら5年間である程度できたと思う。でも、地域にかかわっていくと、それは手段であり、最終的なゴールは、人口が激減してまちが衰退しないようにしていくことや、まちに住んでいる人たちの幸せな気持ちを高めていくことだとわかってくる。地域づくりや自治体の仕事はこんなに深く、おもしろくて、終わりがないことに5年間で気づいたと。それで、また再度応募して試験に上がって、今、働いていらっしゃるんですけど、私はこういう期限つきというところじゃなく、こういった任期つき採用の部分でも任期をフレキシブルに設定して採用する人事戦略が必要だと思うんですけれども、部長いかがでしょうか。
◎畑瀬信芳 総務部長
現在、5年を過ぎる任期つき職員はおりませんが、5年近くになる嘱託職員とか非常勤職員はおります。その中でも有能な職員は、やはり一旦期間を区切りますと、なかなかいい職員が最近補充できないようになっておりますので、そういう任期につきましては、今後、要綱等の改正も含めて柔軟に対応していきたいと考えております。
◆江頭弘美 議員
そしたら、この人財戦略で、最後に市長にお尋ねしたいと思います。
今まで部長といろんな質疑をしてきたんですけれども、とにかく私は自治体だって経営戦略という形で、佐賀市だって取り組んでおられると思うんですね。このマーケティングの必要さ、それから、先ほど部長も言われたＡＩの時代が来るということを予測した場合に、これから先、このマーケティングなんかに関して、本当にきちっとした戦略を持っていくべきだというふうに思います。
実は先日、私の出身大学の県人会があったときに、東京から大学の理事の方が見えていらっしゃいました。それで、私も本当にびっくりしたのは、うちも学部を新しくつくるんだと。えっと思ったんですね。そのときに経済と経営とあるんだけれども、経済学部を分けたいと。どういうことだと聞いたら、やっぱりこのマーケティング、ＡＩに熟知するような学生を育てたいと。やっぱり大学の場合でもそういうふうにして特化した形で学部をつくる、そういうところまで来ているんだなというふうに思ったわけですね。
やはり先々、企業はもちろんのことですけど、こういう自治体の中にもマーケティングやＡＩの分野で専門的な人財を積極的に活用するときが来ると思うんですけど、市長、この点についてどのような考え方を持っていらっしゃるか、お答え願いたいと思います。
◎秀島敏行 市長
職員の研修というか、スキルアップ等ですね。今、行政課題は多岐にわたって、かなり複雑になって、また、高度な知識を要する部分、技術を要する部分もあるわけです。そういう中で、以前やっておりましたように、市に職員として採用して、役所の中で育てていくというのも一つの手かもわかりませんが、それじゃ間に合わないというような部分もございまして、役所のほうでは、先ほど部長が答えましたように、採用時の年齢もかなり高いところをとって、社会人として活躍した人たちが佐賀に戻ってこられる、あるいは佐賀を目指してこられると、そういうような部分で職員を採用した部分がありました。そういう中には結構優秀な、そしてまた、社会経験豊富な方がおられまして、言葉は悪いんですが、使い勝手のいいというんですかね、非常に参考になるような、また、職場でもリーダー性を発揮できるような、そういう職員が採用されていると。そういう部分でも一つはやっていけると思います。
ただ、そういうことじゃなくて、もっと専門的な部分、先ほど例に出されましたマーケティングの部分とかＡＩの部分ですね、こういった部分でもやっぱりその必要性は当然出てまいります。ただ、その前段のマーケティングの部分については、今、役所のほうでは経済部とか、あるいは農林水産部、あるいは環境部あたりでもそういった部分での必要性がかなり高いものが以前からございましたので、そういった部分については民間の、いわゆる取引先との折衝等でスキルアップした者が結構職員として育っております。また、人事異動で新しい者も職員同士での資質を高めておりますので、そういった部分については、今、何とか外から求めなくても役所の中で間に合いはせんかなというふうな考えを私は持っています。
それと、もう一つ言われましたＡＩの部分ですね、これはやっぱりどうしようもないというような部分ですね。そこまでいっていないという部分がございます。ただ、幸いにして佐賀市で去年、マイクロソフト社がイノベーションセンターをつくっていただいて、そして、そういった部分での人財育成を今手がけられていると。そういう部分では、やっぱりそちらのほうに期待するとか、あるいは佐賀大学でもそういった部分での専門的な知識を高める、また、そういう外部との協定等も結んでおられますので、そういった部分をとりあえず利活用し、また、そういったところの知恵をいただきたいと。
ただ、いずれにしましても、こちらのほうについては不足していますので、将来的にはやっぱりそういった特化した部分での採用は考えていかなければならないんじゃないかなと思っています。
◆江頭弘美 議員
それでは、2問目のインバウンド対策について質問させていただきます。
先ほど部長の答弁もありましたけれども、佐賀市内の外国人宿泊数は本当に着実に伸びているということで、佐賀空港の上海便、ソウル便の搭乗率も、平成26年が69.2％、平成27年が78.2％、平成28年は82.6％と増加の一途ですね。この数字は日本人の利用客も含まれているので、そこで、佐賀空港の外国人の利用客数というのはどういう状況になっているのか、その点をお願いしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
お答えします。
現在、佐賀空港には中国と韓国からの国際便が就航しておりますけれども、入国管理局が発表している過去3年の佐賀空港への外国人入国者数を申し上げますと、平成26年2万7,107人、平成27年3万7,085人、平成28年3万8,414人となっております。
平成28年は熊本地震の影響で韓国便が1カ月運休しておりましたけれども、それでも年間を通して見ますと前年を上回り、過去最高の入国者数となっている状況でございます。
◆江頭弘美 議員
この間、佐賀空港で台湾からのチャーター便が運航されるということで、何か式典もあって、市長も行かれたと思うんですけど、さらに台湾便が定期便化した場合に利用者はふえると見込まれるんですが、ただ、いかにこの利用者、外国の方々に佐賀市内に立ち寄ってもらうか、これが一番重要なことなんですね。その取り組みについて、時間がありませんので、少しはしょっていくんですけれども、外国人の観光客が好む観光モデルコースとか、そういうのが考えられるとは思うんですけれども、そういうことについての考えは、今どう思われているのか、お答え願いたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
佐賀市内には温泉でございますとか有明海、また三重津の世界遺産など、非常に良好な観光資源がたくさんあるというように感じているところです。また、佐賀市周辺にも、吉野ヶ里遺跡など国を代表するような史跡もあるところでございます。
議員おっしゃいますように、これらの観光資源を連携させて、テーマ性とかストーリー性を持たせた外国人の興味をそそるようなモデルコースの提案、こういったことは、外国人観光客を呼び込んで滞在時間を延ばす方法として非常に有効であると、そのように私たちは思います。そういった意味では、今後、そういったことも踏まえて検討させていただきたいと思います。
◆江頭弘美 議員
まさにこういう外国の方が好まれるような観光モデルコースの検討というのは必要かと思います。
もう一つ、外国人観光客のニーズに合った観光商品、これもやっぱり大事なことだと思うんです。まず、ほかの地域と比較すれば、唯一性というのがキーワードになるかと思うんですけれども、きのうの佐賀新聞をごらんになったと思います。通仙亭の記事が載っておりました。「通仙亭外国人ツアー客で盛況」と。これこそ非常にいい取り組みをされているなということで、煎茶の入れ方講習など体験型が人気ということで、来館者のＳＮＳ投稿が増加の理由の一つではないかと理事長も答えられておりました。このように一つ一つ取り上げると、やはりこの佐賀市内にも観光商品というのはあると思うんですね。
私も観光戦略の一般質問の中で以前も質問したのが、有明海での潮干狩りですね、これは本当に唯一性が一番あるもんだと。潮干狩り、船で沖まで行って、そして水が引き、そこで潮干狩りができる体験というのは、これは本当にこの地域ならではの観光商品だと思うんですね。意外と佐賀市内の人でもこのことを御存じない。よく東京から見える方がこれを経験したら、本当にびっくり仰天されていたことを聞くんですね。確かにこの潮干狩りは潮の満ち引きがあって、時間差があるわけですね。佐賀空港におり立って、すぐできるもんではないと。しかし、できるかできないかというミステリアスな部分も商品になるんではないかなというふうに思うんですけれども、こういった観光商品としてはどういうものを考えられているのか、それをお答え願いたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
まさしく議員が今言われますように、やっぱり体験型の観光商品というのが求められるんではないかなと思っております。昨年実施いたしました外国人観光客のニーズ調査によりますと、佐賀牛などの佐賀の食材を生かした料理とか、着物の着つけでございますとか、そば打ち、温泉など、日本ならではの体験、こういったものとか、やっぱり吉野ヶ里歴史公園ですね、こういったものの満足度や評価が高いということでございます。
また、これも先ほど来、新聞でも報道があっていましたけれども、三瀬の農家民宿に外国のお客さんが多くお見えになって楽しまれているということでございます。
日本らしいもの、ここでしかできないといった体験、そういった付加価値を生む観光商品が外国人観光客からは非常にこれから求められるんではないかというふうに思っております。
◆江頭弘美 議員
もう一つ、総括質問に対する答弁の中で、受け入れ体制の整備の課題として、多言語化への対応などが挙げられていたんですけど、実際に、今、佐賀空港におり立った外国人の観光客はリムジンバスに乗って佐賀駅に行かれるわけですね。しかし、佐賀駅に着いても、駅構内に多言語に対応をするようなインフォメーションのカウンターもないわけですね。やっぱり一番最初の受け入れ体制というのは、こういうところの整備から始まるんではないかと思うんですけど、この点はどうなんですか。
◎松尾邦彦 経済部長
市といたしましては、これまで観光案内施設ですとか観光施設などでの多言語化ですとか、例えば、リムジンバスのＷｉ−Ｆｉ環境の整備、こういったこともしているところでございます。また、観光事業者を対象にインバウンドセミナーを開催するなど、外国人観光客の受け入れ体制づくりにつながるような事業にも取り組んでいるところでございます。
また、今度改めて外国人向けの新しいパンフレット、4カ国語のパンフレットをつくっておりますので、やっぱりこういったものの充実を今後とも図っていきたいと思っております。
◆江頭弘美 議員
この質問に立つに当たっていろいろとデータを調べてみたら、おもしろいデータがあったので、ちょっと御紹介したいんですけど、これは昨年のデータであるんですけど、都道府県別訪日外国人観光客の訪問率ですね、これは佐賀県は全国で29位なんですね。それから、外国人観光客の宿泊数、これも全国で31位。訪問率、宿泊数というのは大体同じぐらいのレベルなんですけど、外国人が興味を持っている都道府県ランキング、これは下から3番目で45位なんですね。要するに外国人にとって、この佐賀県というのは魅力がない県。多分、佐賀市も外国人の観光客にとっては同じぐらいのレベルかなというふうに思うんですね。これこそ本当に認知度の向上に向けた取り組みというのが必要ではないかと、このデータを見て私は思ったんですけど、その点はどうなんでしょうか。
◎松尾邦彦 経済部長
確かに順位的にはなかなか苦戦しているところですけれども、伸び率というところで見ると結構高い評価をいただいているところもあるかなというふうにはちょっと思っておりますけれども、こういった海外旅行をする際、外国人の方は特に、情報収集するためにインターネット、ＳＮＳなどを大きく活用されております。そういった意味で、今年度、佐賀市ではデジタルマーケティング事業といたしまして、佐賀の観光の魅力を紹介する動画をユーチューブなどのオンラインで配信する新しい事業に取り組む予定としております。やはりそういった情報収集ですね、ニーズに合ったようなＩＴを活用した取り組みをすることによって、本市の認知度向上ということを進めていきたいと思っております。
◆江頭弘美 議員
この外国人観光客の誘致ということで次に考えられるのが、やっぱりせっかく来られる外国人の観光客にとって、やはり購買力もしかりなんですけど、これは地域活性化をはかる一つの尺度となっていきます。御存じのように、北海道のニセコ町なんていうのは、かなりこのインバウンド対策でもって、人口減少が社会問題になっている中で、かえって人口がふえているんですね。外国の方が住みついたり、ニセコ町出身の方が戻ってきていたりと。やはりそれだけ人口がふえると仕事もあるということで、活性化に結びついたいい例なんですけれども、やはり自治体、それから民間企業、地元商店街もしかりなんですけど、こういう連携がこのインバウンド対策の意義ではないかと思うんですけれども、この地域活性化の重要なポイントとして何が考えられるのか、部長、お答え願いたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
観光庁の発表によりますと、平成28年の訪日外国人旅行消費額は3兆7,476億円、1人当たりの旅行支出は15万5,896円ということでございます。この旅行支出には宿泊料金や飲食費、交通費、買い物代などが含まれております。いかに長く滞在してもらって域内で消費してもらうかということが重要かなと思っております。
こういった意味では、やはりこれまでの御質問にありましたけれども、そういったパンフレットとかモデルコースの整備でございますとか、やはり体験型の商品ですね、そういったことを総合的に取り組んでいくということが結果的に経済活性化につながっていくと思っております。
◆江頭弘美 議員
このインバウンド対策に対して、今回は観光を入り口に質問を行ってまいりました。もう時間がありませんので、答弁は求めませんけれども、確かにこれだけ外国人の方がふえると、当然、移住の問題が出てくると思うんです。そうなると、やはり教育や福祉や医療、こういう分野にもいろんな影響が出てくる。私はこのインバウンド対策できょう取り上げたのは、その切り口が観光でしたけれども、これから先、本当に自治体にとってはこのインバウンド対策の分野に対して早急な検討がいろんな分野で出てくるというふうに思います。私も次の改選で上がってくれば、またこのインバウンド対策について質問したいということで、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○福井章司 議長
これより休憩に入りますが、本会議の再開は午後1時に予鈴でお知らせいたします。
しばらく休憩いたします。
午後0時00分 休 憩
平成29年6月15日（木） 午後1時03分 再開
出 席 議 員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 1．野 中 康 弘 │ 2．宮 崎 健 │ 3．永 渕 史 孝 │
│ 4．村 岡 卓 │ 5．江 原 新 子 │ 6．高 柳 茂 樹 │
│ 7．山 下 伸 二 │ 8．山 田 誠一郎 │ 9．野 中 宣 明 │
│ 10．実 松 尊 信 │ 11．松 永 幹 哉 │ 12．松 永 憲 明 │
│ 14．川 崎 直 幸 │ 15．川 副 龍之介 │ 16．久 米 勝 博 │
│ 17．重 松 徹 │ 18．中 野 茂 康 │ 19．山 口 弘 展 │
│ 20．池 田 正 弘 │ 21．白 倉 和 子 │ 23．中 山 重 俊 │
│ 24．山 下 明 子 │ 25．重 田 音 彦 │ 26．武 藤 恭 博 │
│ 27．堤 正 之 │ 28．川原田 裕 明 │ 29．千 綿 正 明 │
│ 30．平 原 嘉 徳 │ 31．江 頭 弘 美 │ 32．松 尾 和 男 │
│ 33．西 岡 義 広 │ 34．福 井 章 司 │ 35．嘉 村 弘 和 │
│ 36．黒 田 利 人 │ │ │
└────────────┴────────────┴────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀 島 敏 行 副市長 御 厨 安 守
副市長 馬 場 範 雪 総務部長 畑 瀬 信 芳
企画調整部長 古 賀 臣 介 経済部長 松 尾 邦 彦
農林水産部長 川 副 浩 顯 建設部長 志 満 篤 典
環境部長 喜 多 浩 人
市民生活部長 眞 崎 武 浩
保健福祉部長 田 中 稔
子育て支援部長 藤 田 基 明
交通局長 伊 東 博 己
上下水道局長 田 中 泰 治
教育長 東 島 正 明
学校教育部長 池 田 一 善
社会教育部長 江 副 元 喜
選挙管理委員会事務局長 中 村 純 士
農業委員会事務局長 福 田 康 則 監査委員 久 保 英 継
会計管理者 中 島 博 樹
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆川原田裕明 議員
それでは、通告をしております佐賀唐津道路及び有明海沿岸道路についてお伺いいたします。
佐賀唐津道路及び有明海沿岸道路の整備事業は、相当な期間を要しながらも進められていることは皆様も御存じのことと思います。
佐賀唐津道路は、唐津市を起点として、多久市、小城市を経由して佐賀市に至る約40キロメートルの地域高規格道路であり、有明海沿岸道路は、福岡県大牟田市を起点として、柳川市、佐賀市、小城市、白石町を経由して鹿島市までの約55キロメートルの自動車専用道路であります。
この2本の道路が全面開通した際には、交通アクセスの面では相当便利になり、目的地までの時間短縮となることを考えた場合、数多くの利用者が増加していくのは間違いないと思います。
しかしながら、便利な交通路線の確保のために、道路整備についての必要性は感じますが、その道路が通ることにより、まちの環境が大きく変わり、数々の問題や障害が発生する当該地域にとっては、はかり知れないものがあると感じます。
現在、ルートの測量が実施され、計画は少しずつ進んでいるようですが、そこでお伺いいたします。この計画、ルート決定等が、いつどのような場所で決定されたのか、当該地域にルートの決定前に説明されたのか、お伺いいたします。
なお、詳細については、一問一答の中でお伺いしていきます。
◎志満篤典 建設部長
佐賀唐津道路及び有明海沿岸道路の御質問にお答えします。
御質問にもございましたが、佐賀唐津道路は、本市から唐津市に至る延長約40キロメートルの地域高規格道路であり、また、有明海沿岸道路は、有明海北部沿岸地域を横断し、大牟田市から鹿島市に至る延長約55キロメートルの、同じく地域高規格道路でございます。
地域高規格道路は、時速60キロメートルから時速80キロメートルの速度で走れる自動車専用道路、またはそれと同等の機能を有する道路であり、高速道路などを補完し、地域発展の核となる都市圏の育成、地域相互の交流、空港や港などの広域交通拠点との連結に役立つ道路でございます。
佐賀県では、福岡県や長崎県などの隣県との交流、連携を図るため、佐賀唐津道路、有明海沿岸道路、西九州自動車道路など、広域幹線道路ネットワークの整備を重点的に進めておられます。
佐賀唐津道路及び有明海沿岸道路のルート決定などが、いつ、どのような場所で決定されたのかについてでございますが、佐賀唐津道路については、事業者であります国及び県におかれまして、平成16年度から平成17年度にかけて、沿線住民に対し、ルートのおおむねの範囲を決める意見交換会やアンケートを実施されております。意見交換会は、大和支所、鍋島公民館、嘉瀬公民館、開成公民館などで各2回ずつ行われており、延べ人数で約250名の参加となっております。
意見交換会で出された主な意見としましては、田や畑などの農地の斜め横断は最小限にすること、インターチェンジは使いやすい位置に配置すること、公共施設や文化財の移転はできるだけ避けること、市街地の集落の分断をできるだけ避けること、また、早く整備してほしい、費用はできるだけ安く抑えてほしいなどの意見があり、これらの意見を踏まえた上で、ルートのおおむねの範囲である計画帯を決定されております。
また、平成16年度には、佐賀県、佐賀市、多久市及び小城市による佐賀唐津道路意見交換連絡会が設立されております。
平成17年度には、この連絡会から国土交通省九州地方整備局に対し、整備計画に当たっては、関係住民の意見を尊重すること、ルートについては収集した意見を考慮するよう提言が出されております。
また、平成21年度には、原案説明会や懇談会、公聴会が、大和支所、鍋島公民館、嘉瀬公民館、開成公民館などで開催され、それ以降も、公聴会や各地区での説明会、懇談会等を本年度まで毎年開催されております。全体で合わせて52回の開催、延べ人数で1,500名以上の参加となっております。
また、平成27年度には、佐賀県都市計画審議会において都市計画決定がなされております。都市計画決定をしますと、決定した道路区域内での建築物の建築に対し一定の制限が課されることで円滑な事業推進が図られることとなります。
また、有明海沿岸道路につきましても、事業者であります国及び県におかれまして、随時説明会等が開催されております。
具体的には、有明海沿岸道路の一部区間である大川市大野島から嘉瀬町までの延長約9キロメートルの大川佐賀道路については、平成17年度に、本庄公民館、西与賀コミュニティセンター、嘉瀬公民館、諸富町産業振興会館、川副町民会館、東与賀文化ホールにおいて原案の説明会等が開催されております。全体で300人以上の参加となっております。その中で出された住民意見を踏まえた上で、平成19年度に佐賀県都市計画審議会において都市計画決定がなされております。
また、有明海沿岸道路の一部区間である嘉瀬町から白石町福富までの延長約10キロメートルの佐賀福富道路につきましては、平成16年度から平成18年度にかけて、久保田農村環境改善センターや嘉瀬公民館などで説明会が開催され、住民意見を踏まえた上でルートが決定している状況でございます。
なお、嘉瀬地区につきましては、農作物や周辺道路への影響、盛り土などの道路構造に対する意見などが出されているところではありますが、一定の御理解を得たものと認識しております。
現在、佐賀市としましては、佐賀唐津道路多久・佐賀間整備促進期成会、国道203号佐賀・唐津幹線道路整備促進期成会、有明海沿岸道路建設促進佐賀県期成会を組織し、道路財源に必要な財源の確保や予算の重点配分など、早期建設の促進に向けた提案活動を積極的に、国、県に対して行っているところでございます。
以上でございます。
◆川原田裕明 議員
今、総括質問の答弁をなされました。確かに今答弁がありましたように、何回か、数回かそのようなことがあったのは私もうっすらと覚えておりますけれども、あれが本当に意見交換会だったのかなというふうな率直な感想を持っております。
佐賀唐津道路の佐賀市を通るルートには、県道川上牛津線より右側に大きく曲がり、計画中の大和インターから南に向かい、国道34号線森田交差点と江里口交差点の間に、仮称でございましょう、鍋島インターチェンジが計画されております。さらに南下して、鍋島駅の西側の流通センター前交差点西側に嘉瀬北インターチェンジ計画されております。さらにそのまま南下し、国道207号の扇町交差点、嘉瀬元町交差点の間に嘉瀬インターチェンジが計画され、さらに南下して、有明海沿岸道路の嘉瀬南インターチェンジと本庄江の間で佐賀ジャンクションが計画されているようです。
今申し述べましたように、嘉瀬町では、国道207号嘉瀬元町交差点と扇町交差点のほぼ中間地点、元町と扇町の境界で、いわゆる今、固有名詞を出して非常に申しわけないんですけれども、中野建設のプラントがある地点で交差するようになっていますけれども、まず、このような計画をどのように考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
御質問のとおり、嘉瀬元町と扇町の境界で佐賀唐津道路と国道207号が交差する計画となっております。そこには、嘉瀬インターチェンジが設けられる計画でもございます。インターチェンジは、なるべく市街地に近いことが利便性の面や市街地の渋滞解消の面から効果的と考えられております。
また、今回の佐賀唐津道路に係る市街地周辺には、鍋島インターチェンジ、嘉瀬北インターチェンジ、また、嘉瀬インターチェンジなど、複数のインターチェンジが計画されていることから、交通の分散が図られるという効果がございます。総体的には、佐賀唐津道路の整備に伴いまして地域間の移動時間が短縮するため、一般道路の交通が佐賀唐津道路に転換し、一般道路の渋滞解消や渋滞緩和、また、交通事故対策に寄与していくものと考えております。
◆川原田裕明 議員
冒頭に申し上げておけばよかったんですけれども、私は先輩の議員から、佐賀市議会議員として、地元のことばっかり言いよったってつまらんぞと、佐賀市全体で見ていけというふうなことを言われて、それをずっと守ってきたつもりなんですけども、きょうの質問は地元に特化すること、何の裏も何の根拠もありません。ただ、やはりこのことに対しては真剣に捉えなくちゃいけないというふうなことから、きょうの一般質問になっております。ヒアリングの中でも、非常に分散するとか、それもある一定は理解できますけれども、同じ町内に3つもインターとかジャンクションとか、当然分散もするだろうけれども、そこに集中していく車両というのは、私ははかり知れないなというふうな部分を持っています。ただでさえ今の現状を考えたときに、私はこれは大きな問題ではないかなというふうに思っています。
次に質問を進めていきますけれども、先ほど言いましたように御存じかとは思いますが、国道207号の当該地域周辺は、嘉瀬町でも最も人口、家屋が集中している地域でありますし、そこに盛り土で造成された道路を南北に通すということになれば、私たちの嘉瀬町の中心部を東西に完全に分断してしまうということになるというふうに思います。
当該計画の効果の一つに、良好な都市環境の確保と言われていますけれども、私たちのこの嘉瀬町の中心部を東西に分断する、例えて言えば、城壁のような道路を通すことが果たして良好な都市環境の確保に寄与することになると本気で思っておられるのか。良好な都市環境の確保ではなく、地域の一体感やコミュニティの分断にほかならないと思うし、そう考えていくのが一般的ではないでしょうか。
現在、十分に調査、聞き取り等は行っておりませんけれども、鍋島の森田、西新庄地区におきましても、同様の理由で問題が発生していると聞き及んでおります。
嘉瀬町の場合、先ほど申し上げましたように、当該地域は、嘉瀬町の世帯数約1,650世帯、そのうちこの南北に通る佐賀唐津道路の両脇に居を構えている世帯が約600世帯、実に嘉瀬町全体の約3分の1がここに集中しているというのが現状でございます。
このような場所に大きな道路を通して盛り土でまちの中を分断してしまうことが深刻な問題であるというふうに考えますが、いかがなものか、答弁を求めたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
佐賀唐津道路につきましては、災害時の復旧が容易であることから、基本的には盛り土構造の計画とされております。
この盛り土による造成につきましては、議員御指摘のように、地域の一体感やコミュニティの分断につながりかねないというような懸念もありますので、場所によっては盛り土以外の整備も検討が必要だと考えております。特に国道207号と立体交差する付近の整備につきましては、周辺との景観の調和や交通安全の面からでも、高架による整備が適当と思われますので、今後、事業主体でございます県に強く要望、働きかけをしていきたいと考えております。
◆川原田裕明 議員
このような計画立案につきましては、専門家や所管の立場の方が事に当たられているというふうに思います。長期的な展望や、30年先、50年先を見据えた整備、施工かもしれません。しかし、私たち素人にはわからない部分があるかもしれませんけれども、どのように考えても、はい、そうですかというふうに言えない部分があります。
ここ数年、佐賀市がとってきた施策の中に、やはり地域コミュニティ、そして、しっかりとしたまちづくり、このことをずっと秀島市政になって言われてきております。いろんな問題が生じながらも佐賀市の出してきた施策にのっとってやってきているという現実の中で、先ほど言いましたように、本当に近年、人口減少や地域コミュニティの視点で、まちづくりの重要性が大きなうねりの中で叫ばれている、これも佐賀市がとってきた政策の一つであるということで、県や市がこのような計画を立案することに理解ができないのは本音ではないでしょうか。佐賀市はどのような施策でこの道路を計画されているのかをお伺いしたいと思います。答弁を求めたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
本市では、現マスタープラン、第2次佐賀市総合計画の中の基本施策として、道路ネットワークの充実を掲げております。佐賀唐津道路につきましては、この基本施策内の基本事業、基幹交通網の整備による円滑な移動の確保として位置づけております。
現在、事業採択されました佐賀唐津道路につきましては、本市と唐津市を相互に連絡し、また、西九州自動車道や有明海沿岸道路等と連結することで広域幹線ネットワークが形成されることとなります。このことにより、地域間の連携強化や本市から唐津市までの所要時間の短縮等に加え、一般道路や佐賀市街地における通過交通の排除による渋滞解消も期待されます。
また、通勤、通学、救急医療、観光等、多種多様な利用目的による広域的な交通需要に対応する重要な幹線路線となり、定時性、速達性が向上することで、地域資源を生かした産業の立地や活発な経済活動の促進、就業人口の増加等も期待されると考えております。これらは、同じ総合計画の基本施策であります、魅力ある観光の振興、活力ある商工業の振興、また、総合的な防災・危機管理対策の充実、地域で守る生活者の安全確保などにつながるものと考えております。
◆川原田裕明 議員
今、部長が答弁されましたけれども、私はこの道路をつくることに反対しているわけでも何でもありません。当然、道路のネットワーク、またそういうふうな将来を見据えた計画の中で、これは当然だろうというふうに思っております。ただ、何でここに道路をというのが一番大きな問題だと私は思うんですよ。私が、ヒアリングの中でも何度も申し上げましたように、例えば、小城のほうから入ってきて、嘉瀬川の堤防沿いにずっとつくってくれれば、これは嘉瀬川の二重堤防の役目もして十分に私はその役目を果たすんではなかろうかと、そういうふうにずっと思っておりました。確かにそれは専門的知見からすれば、私たちがわからない、はかり知れない部分があるかもしれませんけれども、近いからここがいいとか、佐賀市内に入っていく人が便利だからここがいいとか、そういうのは私はとてもじゃないけれども、ああそうですかというふうな形になっていかないと思うんですね。
もう一つ言わせていただくと、やはり地域が本当にこのことによって分断をされてしまうということを真剣に考えていただいているのかなと。いや、道はつながっとるけん、よかやんねて言われるかもわかりませんけども、私はそういう問題ではないというふうに思っております。
それと、今、答弁の中に出ましたように、道路を建設すれば交通が非常に緩和されると。本当にそういうふうに思われているのか。いいですか、国道34号線が通って、今の国道207号線、貫通道路がかなり交通緩和されますよと。全然違いますよ、今の状況は。逆にそのことによって国道34号線から国道207号線に進入してくる車両が相当あるということだけはぜひ認識をしていただきたいと思います。
夕方の国道34号線、あの鍋島の森田から扇町の交差点に入っている車、通行量がどのくらいあるのか。やはりしっかり私は現場を見てからそういうところもやっていただきたいなと。ただ道路をつくれば緩和されると、そういうふうな問題ではないというふうなことを申し上げたいと思います。
では続きまして、洪水被害の視点からお伺いしていきたいというふうに思います。
佐賀唐津道路の佐賀市内の経路は、嘉瀬川池森橋西──これは鍋島ですね──から江里口交差点東側に至り、その後、南に真っすぐおり、有明海沿岸道路とつながる。これは先ほどルートの紹介をしました。当該道路は、嘉瀬川の東側を嘉瀬川とほぼ平行に盛り土でつくられる。嘉瀬川からの距離は約1.5キロメートルから1.6キロメートル。このことから、先ほど言いましたように、第2の堤防の役割を兼ねると考えられますけれども、佐賀市都市計画審議会では、道路建設による農地の埋め立てで農地の保水力の低下について意見が交わされているようでございますが、それ以上に問題があり、危険性の増大について考えなければならないのが、洪水発生の場合についてであるというふうに思います。この点についてどのようにお考えなのか、答弁を求めたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
洪水発生時の危険性の増大についてでございますけれども、洪水は、豪雨によって河川の堤防が崩れる外水氾濫、それと、水はけが悪化して、建物、土地、道路がつかってしまう内水氾濫がございます。
まず、外水氾濫につきましては、今回のルートは、主要河川でございます嘉瀬川、東平川、西平川及び祇園川との合流点を避けたルートとし、流水阻害等の河川への影響を少なくされております。
また、内水氾濫につきましても、既存の水路の断面を適切に確保し、排水機能を十分確保されるものと考えております。
本市といたしましても、今後、県が実施する概略設計後の関係者と行う設計協議の中で、排水対策についても強く要望していきたいと考えております。
◆川原田裕明 議員
今、答弁がありましたように、排水対策についてはもっともっと真剣に考えて強く要望していただきたいなというふうに思うところでございます。
嘉瀬町、特に国道207号から南の関係でいえば、西に嘉瀬川、東に本庄江があります。近年、地球温暖化の影響か、以前では考えられないような豪雨に見舞われる危険性が増大していることは誰しもが感じていることだというふうに思います。
本庄江との位置関係では、当該道路との中間点に県医療センター好生館がございます。好生館から見ると、本庄江までの距離は約360メートル、西の当該予定地道路までは320メートルであります。有明海沿岸道路までは1,800メートルで、要するに三方が堤防に囲まれている状態になります。万が一、本庄江が決壊し、西側に水が流れ出れば、その水の逃げ場がなく、ため池状態になるのは間違いないというふうに思います。その場合、好生館も流水に囲まれて機能が阻害されてしまうおそれがあります。嘉瀬町の地形では、そのような災害が発生した場合には、好生館までたどり着くことすら不可能だというふうに考えます。いかがお考えなのか、答弁を求めたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
万が一、本庄江の堤防が決壊するような災害が発生し、水の逃げ場がなくなり、浸水、冠水を起こした際には、実際に佐賀県医療センター好生館までたどり着くことは大変困難な状況になるというのは想像できます。そのような懸念もされます。
このように、佐賀唐津道路、有明海沿岸道路が本庄江の決壊による浸水、冠水に対し、排水の支障とならないよう、水が抜け、排水がすぐできるように盛り土から一部を高架にするなど、道路構造を設計協議の段階で県のほうに強く要望してまいりたいと考えております。
また、本庄江の堤防強化を含む河川改修を、現在、既存の本庄江排水対策事業促進期成会を通して国や県に早期の事業推進を図るよう強い要望活動もあわせて行っていきたいと考えております。
◆川原田裕明 議員
今、答弁がありましたように、やはり一部高架ということで、そういうことが実現できるんであれば、私はある程度は、今私どもが心配している部分も若干解消できるんではないかなというふうな感じも受けます。
ただ、部長も御存じかと思いますけれども、私も十数年前は消防団をやっておりまして、本庄江が決壊とかそういう問題じゃなくて、本庄江もあふれるんですね。常にあそこに土のうを積んでいたというのをつい先日のように思い出すわけですけれども、やはりあのころ、20年前、30年前は、今のこんな異常気象はなかったのかなというふうに思います。現状、消防団が台風シーズンに出動する、本庄江周辺に集結する、ほとんどが土のう積みで低いところに水が入ってこないようにする作業というのが非常に多いわけですから、そういうところもしっかり部長として地域のそういう実情をつかんでおってほしいなと。今答弁がありましたように、堤防強化を含む河川改修を実施するように、これも働きかけていくということでございますので、少しは安心をいたしますけれども、できる限りそういうところを一つ一つやっていただければというふうに思います。
では次に、国道207号から南に医療施設が数カ所ございます。また、嘉瀬小学校、嘉瀬公民館もあります。中でもその医療施設の中で、これも固有名詞を出して申しわけございませんが、小池病院は当該予定道路のすぐ西側に位置し、当該予定道路にせきとめられた水が一気に当該予定道路に沿って押し寄せれば、これまた医療機関として機能しないことが間違いないことだと思うわけです。まして避難場所として、嘉瀬小学校、嘉瀬公民館が全く使えなくなることは予測をされております。
佐賀県作成の図面を見させていただきましたところ、嘉瀬町は、本庄江、当該予定道路、嘉瀬川、そして、有明海沿岸道路に囲まれた袋小路という形になっております。洪水に非常に脆弱な地域になるということは考えられますが、この点についていかがお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
今御質問のとおり、国道207号以南で佐賀唐津道路が計画されている地域は、避難所である嘉瀬小学校、嘉瀬公民館、また病院など、重要な施設がある場所でございます。まずは前提として、本庄江、嘉瀬川が氾濫するのを防止することが重要だと考えております。
本庄江では、今年度、県により佐賀県医療センター好生館南側で堤防補強工事が予定されております。また、嘉瀬川でも、国土交通省により、バルーン会場付近で堤防補強として、堤防のり面の耐浸透機能を高め、より信頼性の高い堤防にするため、一枚のり化が行われております。
繰り返しになりますが、本市においても、本庄江排水対策事業促進期成会、また嘉瀬川改修工事促進期成会の両期成会の中で、堤防の補強、改修についても強い要望活動をしてまいりたいと考えております。
◆川原田裕明 議員
いずれにせよ、つい最近、直近の地元説明会、私は説明会とは思っておりません。測量を始めるための報告会だったなというふうに思っておりますけれども、排水対策には十分留意するというふうに説明会の中ではありましたけども、河川の氾濫が起こればとても排水のレベルではないなというふうに思っております。その点についていかがお考えなのか。先ほどちょっと触れられておりましたけれども、再度答弁を求めたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
先ほど答弁で申しましたけども、まずは洪水による氾濫を防止することが重要でございます。
平成23年度に嘉瀬川ダムが竣工し、これによって降った雨を一時的にダムに貯留することで下流の急激な増水を抑制し、洪水被害の危険性を軽減することができるようになっております。
また、氾濫防止のため、河川堤防の改修補強と排水がすぐできるように盛り土から一部を高架にするなど、道路構造を設計協議の段階で県に強く要望していきたいと、これは先ほどの答弁のとおりでございます。
◆川原田裕明 議員
今の部長の答弁によりますと、できるできないは別にして、そういう要望をしていくと。いわゆる高架で、橋梁でやっていただけるように要望をしていくということで受けとめて、これ以上は申しませんけれども、やはり冒頭申し上げましたように、地元の現状というのをしっかり把握しながらやっていただければというふうに思います。
では、続きまして、交通混雑と工事による弊害について質問していきたいというふうに思います。
何度も申し上げます。計画では、嘉瀬元町交差点と扇町交差点のほぼ中間地点に、仮でございますが、嘉瀬インターチェンジが設置されるということになっております。両交差点まで距離は620メートルほどであり、その中間点に新たな出入り口ができるんであれば、車両の東西の通過を妨げる要因になることは明らかではないかなというふうに思います。現状でも、先ほどから触れておりますように、国道207号、朝夕は相当混雑している状況の中で、このような計画が進められることが私は理解できないなというふうに思っております。現状を十分に把握されてこのような計画がなされているのか、お伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
事業主体であります佐賀県からは、国道207号の当該箇所につきましては、今後、渋滞緩和のために一部付加車線の設置をすると聞いております。
また、佐賀唐津道路は有明海沿岸道路と接続予定であり、完了時には、佐賀市街地内部を走行する総移動交通量は削減されるとの評価もございます。
このように、現在の国道207号の現状は十分に認識、把握された上での計画と考えております。
◆川原田裕明 議員
道路をふやせば、その現状を使っている道路が交通緩和されると、そういうふうな考え方が私はナンセンスだなと。先ほど言いましたように、貫通道路、国道207号を楽にするために、国道34号線をつくりましたと、ふえているじゃないですか、現に。これは間違いない事実でしょう。だから、そういうところまで考えて私はやっていただかないと、ただ、そこに道路を通しました、恐らくここが減りますよということは私はあり得ないと。そこにもう60年住んでいますから、私たちが一番わかるわけじゃないですか。それはしゃくし定規ではかったようにはいかないんですよ、これ。その辺、ぜひ考え合わせながら、しっかりと調査をやっていただきたいというふうに思います。
嘉瀬町内の国道207号は、先ほど申しましたように、本当に朝夕の混雑は相当なものがあります。混雑の原因はいろんな部分があると思います。好生館の移転に伴い、市道十五徳善線、中原扇町線、扇町有重線の拡張で通行量は増加し、南部バイパスの八戸交差点まではもうほとんどびっしりになっております。これは有明海沿岸道路がつながってしまうと──私は、今は嘉瀬南インターのほうに全部車が集中しますから、その影響というのははかり知れない部分があります。だから、沿岸道路がつながってくれれば、少しは解消できるというふうに思います。しかしながら、現状、こんだけの通行車両が増加している中で、今、私たちが扇町交差点に立っていますと、沿岸道路からおりてきた車がなかなか扇町交差点まで達しないので、もう我慢し切れない人たちは、扇町団地、有重団地内の、あの小さな市道を通り抜けて高橋に出て、そこは押しボタンですから、押しボタンを押して行っていると、そっちが絶対に早いと。これがずっと私たちが見てきた現実なわけですね。扇町団地の中っていうのは通学路でございます。子どもたちは塀にべたってひっついていますよ、車が通るときに。だから、そういうところまでしっかり私は現場──秀島市長がいつも言われるじゃないですか、現場をしっかり見据えてやらないとだめだということをですね。
それはそれとして、本当に嘉瀬小学校に通学する子どもたちが、私は交通事故に遭う危険性がもっともっと増してくるというふうに思うわけですね。だから、こういうところをしっかり把握されながらこのような計画を進められているのか、再度お伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
今、るる御質問のとおり、私も有明海沿岸道路がまだ嘉瀬のほうでとまっているということで、実際に、中原扇町線、十五徳善線、県立病院横の道路が渋滞しているというのは十分に認識しております。ただ、先ほどから答弁しておりますけれども、この佐賀唐津道路と有明海沿岸道路が整備、連結された暁には、市街地内部を走行する総移動の交通量は減少するという評価、そういうふうな想定も出ております。国道207号やそれに接続する生活道路の交通量は、ひいては減少していくものと考えております。したがいまして、整備の際には、地域内の通過交通量も減少し、子どもたちの交通事故の危険性も幾分少なくなるとは予測をしております。
このように、今回の道路計画につきましては、地域住民の方の快適、安全、安心な生活環境を整備するための道路計画と認識しているところでございます。
◆川原田裕明 議員
この議論は多分、延々と続けても私と部長はかみ合わないのかなと思います。かみ合わないのを幾らかみ合わせようとしても余計にこじれるだけですからこれ以上は申し上げません。次の質問に入っていきまして、やっぱり工事関連では、土盛り、先ほど高架の話もちょっと出ておりましたけれども、橋梁、インターチェンジ等が考えられるというふうに思います。この道路の進捗状況を今ちょっと振り返りますと、相当長い期間がかかっている。じゃ、国道207号をまたぐこの工事が短期に集中していくのか長期になるのか、これは不明でありますけれども、工事期間中というのは市民生活に大きな支障を来すことは明らかであるというふうに思うわけですね。前述しましたように、この地域は、嘉瀬町の中でも人口が集積しているところであります。いわば嘉瀬町のメーンストリートであります。こういうふうな場所で、なぜ大規模な工事を行わなければならないのか、本当に私は理解に苦しみます。もう少し市民生活に影響のない箇所に何でできなかったのかなと。先ほどちょっと申し上げましたように、嘉瀬川の堤防沿いに引っ張ってくれば、私は工事もスムーズに進むだろうし、市民生活にそれほど大きな影響もないだろうし、安全確保も十分にできるんではないかなというふうに思います。何でこんな市民生活への影響が大きな場所で工事をやらなきゃならんのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
佐賀唐津道路のルートにつきましては、総括質問への答弁でも申しましたけれども、計画帯を決定する際、またルートの原案を決定する際には、道路規格、土質条件、文化財、公共施設、インターチェンジの位置、鉄道、交差道路、交差河川などを総合的に勘案して、現在のルートに設定されたものでございます。
また、先ほど来お答えしているとおり、住民説明会での住民意見を十分に踏まえながら決定されたものと認識しておりまして、できる限り市民生活への影響に配慮したルートであると考えております。
◆川原田裕明 議員
住民説明会、確かにいただいた資料等によりますと載っておりましたし、私も自分の手帳を10年分ぐらいひっくり返しまして、出たような記憶もありますけども、先ほども申しましたように、あれが説明だったのかなというふうに思っているところがあります。本当に説明会、意見交換会となれば、がんがんやってしっかりと記憶に残っていればもっと言いたいことも言えただろうと思いますけれども、それは後の祭りかなと思いますが。
以上申し上げました観点から、県、市、都市計画審議会を含め、まちづくり、地域のコミュニケーション、防災の観点から見てもやっぱり大きな違和感があるというふうに感じております。
繰り返しになりますけれども、河川の氾濫によって地域がため池状態になったときに、昨今のはやり言葉ではありませんけれども、想定外でしたと言われても、困るのはそこに住んでいる地域住民ですから、もう少し真剣に考えていただきたいというふうに思います。
今のやりとりを聞きながら、多分厳しいのかなというふうに思うわけですけれども、この佐賀唐津道路のルートについて、再検討をしていただく余地があるのかないのか答弁をお願いしたいと思います。
◎志満篤典 建設部長
佐賀唐津道路のルートについて再検討ができないかという御質問でございます。
ルートにつきましては、先ほど来申しておりますとおり、住民意見やさまざまな要素を踏まえた計画帯の中で、道路規格などのいろんな項目、要素を総合的に勘案して設定されております。また、地元の一定の理解、了解も得られたものと考えております。本ルートが最適なものであり、ルートの変更、再検討はないと考えております。
◆川原田裕明 議員
これは市の単独事業でもないし、また県、国もかかわってきていることですから、それは相当に無理な注文だなというふうに理解をします。
先ほど来申し上げていますように、佐賀唐津道路の必要性については、有明海沿岸道路と連結することで、唐津港、有明佐賀空港等の広域交流拠点として、また、人、物資等の交流促進や効率的なネットワークを形成する地域高規格道路であること、また、周辺都市との生活、産業、観光面にわたる多様な連携の促進、交通混雑の解消等、円滑な都市活動を支え、利便性の向上、良好な都市環境の確保のため、それは重要な路線とされています。そこの部分については私たちも十分に理解はしております。かといって、まちを分断し、洪水被害の心配を招き、市民生活に支障を来すような計画についてはいかがなものかなと考えるところであります。
私は特にまちづくりの観点から、まちづくり、そして地域の活性化をやってきました。何もまちづくりは中心市街地だけじゃないでしょう。小さな校区でも、佐賀市の端っこの地域でも、その特性を生かしながらこつこつと積み上げて、まちづくり、地域の活性化に取り組んできたという、私自身、自負があります。私自身、大した力量はありませんけれども、地域の代表として、地域住民の声に真摯に向き合い、あすのまちづくりのために邁進しなければならないというふうに考えております。
もう計画が進んでいる中で、確かにあちらを立てればこちらが立たないという場面は日常茶飯事であります。どのような結果になろうとも、お叱りを受けるのは覚悟の上でございますが、長期的に見て、この計画については少し無理があるのではないかなと考えるのが率直な思いであります。
大規模災害が発生した後に、この計画は間違いでしたでは済まされません。いま一度計画の──先ほど言いましたように変更は無理だということでございますけれども、では、今申し上げたような部分がよりよい方向にいくように、そこはしっかり検討して、また、物申すところは申していただきたい、そうしていかないと、私たちも、本当に万が一の場合にどうなるのかと想像したときにぞっとする部分があります。ましてや、そういう目にもし今遭ってしまえば、ここに二度と家を建てたいと思うでしょうか。私はそういうところまでしっかり考え合わせてやっていただきたいというふうに思うことを申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆山下伸二 議員
それでは、通告に従いまして、大きく2項目について質問させていただきます。
1点目、公衆無線ＬＡＮの整備についてです。
公衆無線ＬＡＮとは、ノートパソコン、スマートフォン、タブレットコンピューターといったモバイル機器の所有者が主に外出先や旅行先で誰でもインターネットに接続できるサービスで、我々の生活にとって不可欠なネットワークを構成する方式となってきています。特に近年、我が国への外国人旅行者が急激に増加する中で、訪日外国人が無料公衆無線ＬＡＮサービスを必要な場面で円滑に利用できる環境への期待が非常に高まっています。
無線ＬＡＮは世界共通の方式であり、技術的には、世界中の多くの国において同一端末機器で利用可能であることから、訪日外国人が自国で利用している端末機器を我が国においてもそのまま利用できるという利点があります。あらゆるものがネットワークにつながるＩｏＴ時代が本格的な到来を迎える中で、さまざまな機器に搭載可能な無線ＬＡＮの利活用が一層進むことが期待されています。
特に現在、国においては、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催を見据えて観光立国を推進する観点から、関係省庁、関係団体とも協力しつつ、公衆無線ＬＡＮの整備促進に取り組んでいます。
また、公衆無線ＬＡＮの整備促進は、情報発信を通じた観光振興や地域の活性化のみならず災害時の通信手段の確保にも役立つなど、新たな社会基盤としての重要な役割を有しており、地方自治体としても国の方針に基づき、整備を進めていく必要があると考えています。
そこで、総括質問の1点目として、公衆無線ＬＡＮの整備に対する佐賀市の考え方を伺います。
2点目として、佐賀市及び佐賀県のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。
3点目として、現在の公衆無線ＬＡＮの整備状況についてお伺いいたします。
大きな2点目、自殺対策についてです。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得る危機であると言われています。
日本の自殺者は、平成10年に、前の年から一挙に8,472名増加して、年間3万2,863名と3万人を超えて以降、平成15年には、統計をとり始めた昭和53年以降で最多の3万4,427人となるなど、平成23年まで14年連続で3万人を超えていました。平成10年に自殺が急増した際は、中年男性の社会経済的要因と関連した自殺者が増加していることが問題となり、平成18年には、自殺対策基本法の成立、翌平成19年には、基本法を受けた自殺総合対策大綱が定められました。
これらの基本法や大綱に基づいて打ち出された対策は、鬱病に対する啓発などの対策のみならず、多重債務問題改善プログラム、貸金業規制法改正、総合的相談窓口の開設といった包括的取り組みが特徴で、総合的な自殺対策の取り組みが行われた結果、平成21年まで横ばいで推移してきた後、平成23年以降は自殺者は減少を続けており、平成28年には2万1,897名まで減少しています。しかし、自殺者が着実に減少したとはいえ、ＯＥＣＤ諸国と比較して、日本の自殺率はまだ高いのが現状です。
また、若い世代の自殺は深刻な状況にあり、15歳から39歳の各年代の死因の第1位は自殺となっているのは、先進国では日本のみです。特に平成28年の20歳から24歳の死亡者の実に半数が自殺となっています。
このように、若者を対象とした対策の取り組みが不十分であることや、取り組みに地域格差があることなどから、自殺対策のさらなる推進に向けた課題も指摘されるようになりました。
このような社会状況の変化を踏まえて自殺対策のさらなる推進が必要とのことから、昨年、平成28年4月1日に改正自殺対策基本法が施行されました。改正された法律では、自殺対策の理念が明確化され、さらに地域自殺対策推進の強化が盛り込まれており、佐賀市においても、法律の改正を踏まえた取り組みが必要になってきます。
そこで、総括質問として、佐賀市における過去5年間の自殺者数の推移と動機、要因をお示しください。
2点目として、佐賀市として、自殺対策のこれまでの取り組みについてお示しください。
3点目として、平成24年12月定例会において、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る、いわゆるゲートキーパーの養成の必要性の質問に対して、当時の益田
保健福祉部長は、ゲートキーパーは、自殺を考えている人のサインに気づき、早期に対応する重要な役割として期待されている。今後もさまざまな機会を捉えて研修を行い、ゲートキーパーの視点を持つ人の増加を図っていきたいという答弁をいただいております。現在の佐賀市のゲートキーパーの状況についてお示しください。
4点目として、全国の市区町村が自殺防止に関係する情報や意見交換を行い、連携を図ることを目的に設置された、いのちささえる真心あふれる社会づくり市区町村連絡協議会への加盟の必要性についても平成24年12月定例会において質問しましたが、このときは、設立から1年しか経過していないことから、しばらくは当協議会の活動を見守っていきたいという答弁いただきました。その後、加盟に向けた検討は行われたのかお伺いし、総括質問といたします。
◎古賀臣介
企画調整部長
私からは、公衆無線ＬＡＮの整備についてお答えいたします。
最初に、これまでの本市における公衆無線ＬＡＮの整備方針についてですが、近年、スマートフォンやタブレット端末が広く一般に普及したことで、外出先においてもインターネットを利用される市民が増加しております。
こうした状況の中で、本市における公衆無線ＬＡＮの整備方針につきましては、原則、民間事業者によるサービス展開に任せることとしております。しかしながら、民間事業者との競合が比較的少ない施設、または来庁者や来館者の利用が期待できる公共施設につきましては、市において整備する必要があるという考えから、平成23年11月に整備方針を策定しております。
次に、本市及び県のこれまでの取り組みと現在までの整備状況についてお答えいたします。
まず、本市におきましては、平成24年7月に本庁舎の1階と市民活動プラザ、図書館、市民サービスセンターの4カ所に公衆無線ＬＡＮを設置しております。その後、平成26年度から平成27年度にかけ、佐賀県が実施しました公衆無線ＬＡＮ設置に係る補助事業を活用いたしまして、街なか交流広場、肥前通仙亭、佐賀駅
バスセンターなどの観光商業施設に16カ所、その他の施設といたしまして、佐賀市文化会館、道の駅大和そよかぜ館など5カ所に設置いたしております。
また、県の補助対象ではありませんが、社会教育分野として、市立公民館全31カ所に設置いたしております。
さらに、平成28年度には、バルーンミュージアム、星空学習館などにも設置しており、現在までに61カ所の市の施設で利用可能となっております。
一方、佐賀県における取り組みといたしましては、先ほども申し上げましたように、平成26年度から平成27年度にかけて、民間事業所、官公庁を問わず広く公衆無線ＬＡＮの普及拡大を図るため、設置費用の半額を補助する施策等を実施されております。
この結果、市内の市の施設以外の設置状況を申し上げますと、県の施設が28カ所、民間の施設が105カ所となっております。
以上でございます。
◎田中稔
保健福祉部長
私からは、自殺対策について、本市における自殺者数の推移と原因、動機及び自殺対策の
取り組み状況等についてお答え申し上げます。
まず、本市の直近5カ年の自殺者数の推移とその動機についてでございますが、先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、国の自殺者数の推移につきましては、ことし3月に厚生労働省が公表しました統計によりますと、平成28年の自殺者数は2万1,703人で前年より2,103人少なくなっており、これは7年連続の減少となっております。
また、佐賀県につきましても、同じ厚生労働省の統計によりますと、平成28年の自殺者数は141人で前年より9人少なくなっておりまして、これは4年連続の減少となっております。
本市におきましては、平成24年46人、平成25年48人、平成26年40人、平成27年46人、平成28年30人となっておりまして、年によって数値が上下しております。年々減少しているとは言えない状況でございますが、これは平成19年から平成23年までの自殺者数と比べますと、当時50人前後で推移していたことを考えますと、長期的にはやはり減少傾向になっております。これを自殺死亡率、人口10万人当たりの自殺者数で見ますと、本市は、平成28年の自殺死亡率は12.7人となっておりまして、全国平均の17.3人を下回っているという状況でございます。
続きまして、自殺の原因、動機についてでございますが、健康問題、経済・生活問題、勤務問題、家庭問題など多岐にわたっておりますが、平成28年の佐賀市内の自殺の原因、動機別調査では、原因が特定されたケース、30件中13件で特定されておりますが、このケースにおいて、健康問題の割合が8割近くに上っております。そのほか勤務問題、男女問題の割合が高くなっております。経済・生活問題については、直近の2年間で見ますと、割合が低くなっております。
なお、この調査では、自殺の原因が健康問題、家庭問題など重複している場合には、それぞれカウントしております。
次に、本市の自殺対策に関する取り組みについてでございますが、本市では、第2次佐賀市総合計画において、心身の健康維持と適切な治療のために市民一人一人の心と身体の健康に関する意識啓発が必要としまして、その個別計画となる第2次佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」におきまして、休養・心の健康という施策の柱を設定し、自殺者の減少を目標の一つに掲げ、自殺対策に取り組んでおります。
具体的に申し上げますと、心の健康に関する啓発及び相談窓口を周知するための市報、ホームページを初め、チラシ、ポスター、メディアを活用した広報や大型ショッピングモールでのキャンペーン活動、御本人のメンタルの状況を把握し、鬱病の早期発見を促すためのパソコンや携帯電話からメンタルヘルスチェックができるシステム「こころの体温計」の導入、心の健康に関する基礎知識習得のためのメンタルヘルス研修会の開催などに取り組んでいるところでございます。
メンタルヘルス研修会につきましては、御質問にございましたゲートキーパーの育成につながるものと考えておりまして、これまでの研修会の取り組みとしましては、当初は、職員や健康推進員協議会、健康ひろげ隊を対象に行っておりましたが、平成26年度からは民生委員・児童委員や母子保健推進員、昨年は佐賀県理容生活衛生協同組合など、対象を拡大して実施しておりまして、3年間で722人の方に参加していただいております。
最後に、いのちささえる真心あふれる社会づくり市区町村連絡協議会への加盟についてでございますが、平成24年に議員からの御質問を受けまして、加盟についてこれまで検討してきたところでございます。
この会の主な活動が、会員である各自治体による年一、二回の情報交換や国等への要望活動であり、加盟しなくてもホームページ等で他都市の情報収集等は可能であります。また、要望についても、市長会を通して可能であることから、現状においては加入する必要性は低いというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
それでは、公衆無線ＬＡＮの整備についてから一問一答に入りたいと思います。
企画調整部長からは、今、全体的な、佐賀市、それから、佐賀市内における佐賀県の整備状況、基本的な公衆無線ＬＡＮの整備の考え方について答弁いただきました。基本的には地方自治体においてはそうなんだろうというふうに思うんですけども、
企画調整部長に1つだけ確認しておきたいのは、やはりこういったシステムというのはどうしてもセキュリティの問題が出てまいります。佐賀市として市の公衆無線ＬＡＮを整備する場合、例えばデータの流出であるとか、あと成り済まし、こういったことも十分に考えられるわけですけども、セキュリティに対してどのような考えを持ってこれまで整備をされてきていたのか、お伺いしたいと思います。
◎古賀臣介
企画調整部長
公衆無線ＬＡＮの機器を設置する際は、盗聴とか成り済ましなど不正なアクセスに対して、通信の暗号化などの対策が施された機器を導入するようにしております。したがいまして、そこから一般の利用者の通信内容が盗まれることはございませんので、セキュリティ対策としましては十分できていると考えております。
ちなみに、万が一不正なアクセスがあった場合には、情報等は盗まれることはないんですが、その利用者のアクセス記録を確認できる仕組みとなっておりますので、不正アクセス者を追跡することができると、そういう機能もついております。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
基本的には怪しいネットワークには接続しないということなんでしょうけども、例えばこういうふうに
地方公共団体、佐賀市が提供するフリースポットというのは、やはりどうしても利用者の皆さんは安心して、信頼して接続します。安全だというふうにおっしゃられていたんですけども、悪用しようとすれば、これはもうできるかもしれませんので、そういったセキュリティ対策にはしっかりと今後も取り組んでいただくことと、利用者に関しては、万が一の場合を考えてアクセスをするという、こういった注意喚起についても十分行っていただきたいと思います。
次に、公共施設の中で、市立公民館について、先ほど総括質問への答弁の中で
企画調整部長のほうから答弁いただきました。市内の31市立公民館において整備されているということですけども、改めて
市民生活部長のほうに、市立公民館における公衆無線ＬＡＮの整備の状況についてお伺いしたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
市立公民館における公衆無線ＬＡＮ整備の状況の詳細につきましてお答えいたします。
市立公民館における公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、平成26年8月に全ての市立公民館31館で実施したところでございます。
この整備の目的は、スマートフォンなどの情報端末の普及に伴います情報の収集及び発信の利便性が望まれているといったことから、市立公民館におけるインターネット環境の利便性を向上させるということでございます。
具体的には、地域コミュニティ専用のホームページであります、つながるさがし、これを使いまして、情報の収集ですとか、あるいは発信、こういったことを手軽にできるようにすることで、まちづくり協議会を初めとする地域で活動されている団体の情報発信力を高めたり、あるいは、地域住民の方々に、より気軽に公民館へ足を運んでもらうといったことを狙いとしたものでございます。
その後、運用開始から半年ほど経過した時点で、各公民館に接続状況の調査を行いました。その結果としまして、施設の構造ですとか、あるいは規模、こういったことなどの違いによりまして、施設内の場所によってはつながりにくい状況がある公民館がございましたので、平成27年3月、該当する公民館に、中継用の通信機器でございますルーターを1台ずつ追加しております。
また、昨年度は、この中継用ルーターの増設でも十分ではなかった、そういった施設規模が大きい、諸富、それから富士の公民館におきまして、さらにルーターを複数台増設いたしまして、無線ＬＡＮ環境の向上を図ったというところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
平成26年8月に市立公民館については整備が終了して、その後、状況を踏まえて、ルーターの増設をしていただいているようでございますけども、市立の公民館もいろんなつくり方になっていて、これも、場所によっては非常につながりにくいところがあったりもするんですけども、この市立公民館を利用する方から、公民館における公衆無線ＬＡＮの接続ができないとか、もしくは接続できたにしても、実際に、速度が全く出ていないとか、データがとれないとか、そういった御意見は出ていないでしょうか。
◎眞崎武浩
市民生活部長
市立公民館における公衆無線ＬＡＮの接続状況について意見等はないかというふうな御質問でございます。
公民館は、先ほども答弁いたしましたが、いわゆる建物の規模とか構造上の関係で、現在でも、やはり場所によっては若干電波が入りにくい、そういった部屋があるようでございますが、現状では、公民館の利用者、あるいは公民館から電波の接続や速度、こういったことに関しまして特段の意見は出ていないという状況でございます。しかしながら、インターネットにうまくつなげられないといった、いわゆる接続方法についての問い合わせはあるようでございます。この場合には、館内に掲示しております機器の操作方法、これについて、利用者に御案内したり、あるいはまた公民館職員が個別に説明するなどして対応しているところであります。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
私も地元の公民館に会議で行って公衆無線ＬＡＮに接続しますけども、つながっている表示は出ているんだけども、実際には全くつながっている状況ではないということがあります。私たちはもうそれでわかるので、公衆無線ＬＡＮから外れて別の方法で通信するんですけれども、つながっているんだけれども、つながっていないんだというふうに一生懸命されている方もいらっしゃるわけですね、特に高齢の方なんかはですね。そういった方は、つながっていないよという意見を言っていいのかどうかもということも実はわからない方もいらっしゃるわけですね。ですから、今後、場所によってはつながりにくいんで、例えばルーターを増設してほしいとか──大体1カ所のルーター設置で、公衆無線ＬＡＮが見通しで20メートルぐらいだと大体言われています、機器によりますけども。そうなると、どうしてもつながりにくいところがあるんで、そういった声が利用者から上がってきた場合に、ルーターの増設だとか、そういった対策が考えられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
いろんな御意見が今後も出てくることは想定されるかなというふうに思っております。今、議員がおっしゃいましたように、具体的に、なかなかつながりにくいとか、スピードが本来ならばもっと出てしかるべきではないかとか、あるいは使い方がわからないとか、それはもういろんな方々が利用されますので、そういった意味では、いろんな声というのは当然出てくるやに思います。ただ、そこの御意見については、幅広くやっぱりお聞かせいただきたいと思いますし、それに対する対策については、事例ごとに、できるもの、できないものが当然出てくるかとは思いますが、できるだけ利用者サイドに立って柔軟に対応していければというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
◆山下伸二 議員
はい、わかりました。今から恐らくいろんな意見が上がってくると思います。全てのことに対応していくことはまず無理だと思いますし、全ての通信について、佐賀市が公衆無線ＬＡＮによって対応するということも必要ではないかもしれません。ただ、やはりせっかく整備するんであれば、それがよりよく、より皆さんに有効に使われるように、利用者の声というものをしっかりと受けとめて対策なりを講じていただきたいと思います。
総括質問への答弁の中で、佐賀市の基本的な考え方として、原則としては民間に委ねるんだと。ただ、民間との競合が少ない公共機関については佐賀市で取り組んでいきますよということで、佐賀市の整備状況について答弁いただいたんですけども、私どもの地元で出ているのが、自治公民館ですね。佐賀市の公民館は市立ですからしていただきます。かといって、自治公民館については、もちろん民間なんですけども、地元の人たちで整備できるかというと、なかなかそうはいかないわけですね。何らかの佐賀市からの支援というものができないかという声が出ているのも事実でございます。これからますますそういった声も出てくるかと思うんですけども、自治公民館における整備に対する佐賀市としての対応といいますか、支援の考え方があればお伺いしたいというふうに思います。
◎眞崎武浩
市民生活部長
自治公民館における整備の考え方という御質問でございます。
先ほど議員もおっしゃいましたが、総括質問への答弁で
企画調整部長が答弁いたしましたように、整備の方向性としては、原則として民間事業者によるサービス展開に任せているというところでございます。しかしながら、民間事業者との競合が比較的少なく、または来庁者や来館者の利用が期待できる公共施設については市において整備する必要があるということから、これは各課において個別に判断するということとしております。
この自治公民館につきましては、地域住民の地縁により組織された自治会等が所有する、いわゆる民間の施設ということでございます。ただし、そこではさまざまな地域行事等々が行われておりますので、いわゆる一般的な民間の施設とは性質が異なる側面もあろうかとは思っております。しかしながら、あくまで今のところ、市の公共施設ではないというふうなことになりますので、公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、これは、やはりそれぞれの地域の御判断と御負担でお願いしたいというふうに考えているところでございます。
◆山下伸二 議員
わかりました。そうかなとは思っていたんですけども、そういうことであれば、自治会全体の中でさまざまな対策については考えていく必要があるのかなというふうに思っています。わかりました。
次に、観光振興の観点から、整備についてお伺いしたいと思います。
先ほど午前中に江頭議員が外国人観光客のインバウンドの件について質問されましたけども、やはり総括質問でも述べましたとおり、外国人観光客はもちろんですけども、佐賀市外からお越しになる観光客の皆さん、やっぱり私たちもどこか地方に行って施設なんかに行きますと、必ずやっぱり無料の公衆Ｗｉ−Ｆｉを探すわけですけども、こういった観光振興の観点からどのような整備の考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
先ほど来御質問あっていますように、外国人の方に対しては、もう申すまでもなくやはり充実を図っていくべきかなというふうに思っていますし、市外からお越しの一般の観光客、こういった方に関しましても、観光施設などに公衆無線ＬＡＮを整備するということは、やはり利便性の向上、こういった意味からもやっぱりますます求められてくるというふうに考えています。市としても、重立ったところから順次整備をしていきたいということで今進めているところでございます。
◆山下伸二 議員
それでは、これも総括質問の中で
企画調整部長のほうから重立った施設の公衆無線ＬＡＮの整備の状況について御答弁いただきましたけども、佐賀市内の重立った観光施設、もしくはイベント会場等の整備の状況についてお伺いしたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
観光施設などへの整備状況でございます。
平成26年度に佐賀市歴史民俗館5館、これは旧古賀銀行、旧古賀家、旧牛島家、旧三省銀行、旧福田家でございます。これと大隈記念館及び橋の駅ドロンパの計7カ所に設置しています。また、平成27年度にはＪＲ佐賀駅構内の佐賀市観光案内所、平成28年度には佐賀バルーンミュージアムにも設置しています。
また、観光施設以外では、これも江頭議員の質問で答弁いたしましたけれども、平成25年度に空港リムジンバスに整備しております。
また、あわせましてイベント会場ですけれども、試験的な取り組みといたしまして、過去にバルーンフェスタ会場、佐賀城下栄の国まつりの会場、佐賀城下ひなまつりの会場などにＷｉ−Ｆｉ施設の環境を整備したというところでございます。
◆山下伸二 議員
観光施設についてはしっかりとしていただいているということと、あとリムジンバスの中にも公衆無線ＬＡＮを整備していただいているということでございます。特に外国人観光客の方が、まず佐賀空港に着いて、佐賀空港で、恐らく公衆無線ＬＡＮを探されると思うんですね。バスに乗ってあったら、また便利ですね。大体、海外の方が日本に来るときも、もしくは日本人が海外に行くときには、まず、スマートフォン等のモバイルデータ通信はオフにして──仮に海外へ着いて通信を自動的にやってしまうと、とてつもない通信料がかかってしまいますので、まずはモバイルデータ通信をオフにして、そして海外に行って、海外に着いたら、その時点で無料のＷｉ−Ｆｉを探して、そこで接続してさまざまな情報をとる、もしくはたまっていたメールを受信する、ＳＮＳを受信する、こういったことが普通でございます。それをやっていないと、旅行から帰った後に、とてつもない電話料金、通信料金の請求が来るということもありますので、こういった観光施設だとか、それからリムジンバスにおける整備については今後もしっかりと行っていただきたいと思います。
一方で、平成26年に総務省が行ったアンケートの中で、日本での公衆無線ＬＡＮにかかわる満足度の中で、やっぱり一番不満だと答えた分については、初期登録の面倒さ、これが一番だったんですね。こういったものはセキュリティもありますので、なかなかどうにもできないんですけども、やはり通信速度の確保ができなかったとか、あとは必要なときに必要な接続ができなかった、フリーＷｉ−Ｆｉの表示はあるんだけども、実際には接続できなかったと、これが満足度の中で非常に低い値となっています。こういった声は、日本国内どこでもあると思うんですけども、観光客、これは国内、国外からの観光客に構わず、そういった接続ができないとか、接続がしにくい、もしくは接続したとしても非常に速度が遅い、こういった意見は出ていないでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 経済部長
速度とか、そういった接続環境に関する苦情とかが来ていないかという質問ですけども、現在、先ほどから申し上げている観光施設、こちらのほうでは、余り速度などに対する御意見というのは聞いていないという状況です。ただ、空港リムジンバス、こちらのほうは、先ほど来、江頭議員の御質問にお答えしましたとおり、利用客が非常にふえている状況でございまして、こちらについては利用者からはつながりにくいという声が、これは時折ではありましたけれども、上がっていたという状況でございました。その対策として、昨年度からリムジンバスにおける利用可能データ量の契約内容を見直すなどの対策を講じたところでございます。
◆山下伸二 議員
そういったことについては対応していただいているということなんですけども、先ほど言いましたように、つながらなかったときに、もう諦めてしまう方もいらっしゃると思うんです。というのが、公衆無線ＬＡＮというのは、どうしてもなければならない、例えばトイレのような設備ではないわけですね。公衆無線ＬＡＮがなければないで自分の契約内のデータ量を使って接続すればいいことですから、なかなかそういったつながらなかったなという声は上がってこないのかもしれません。私どもも、全国各地に出張しますけども、いろんなところで無料の公衆無線ＬＡＮに接続しようとしても実際にできないことは結構あるわけですね。そこでできなかったということを言うところもないわけなんですね、
地方公共団体がやっていたとしても。そういった意味からいくと、これからやはり佐賀市として、観光振興、それからインバウンドに力を入れていくのであれば、公衆無線ＬＡＮの利用やあり方に対する実態調査を、市外からの観光客、海外からの観光客、こういった方に対して実態調査を一回行う必要があるんではないかというふうに思います。それを処理しなければ今後の整備につながっていかないもんですから、そういった実態調査についての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
現在、観光施設に整備しております公衆無線ＬＡＮにつきましては、接続する際に、利用者の方に簡単なアンケートということで、どこから来たのかとか、どんな交通手段で来られたのかとか、来訪された目的とか、こういったことをお伺いしております。接続の際、あんまり詳しくも聞きませんし、個人情報に関することも聞きませんけれども、現在ちょっとそういった簡単なアンケートというのはとらせていただいているところでございます。
ただ、今後やはり観光客の皆さんにより快適に観光ということで楽しんでもらうためにも、議員の御指摘のような実態調査とか情報収集というのも今後考えていくべきことであるというふうには感じているところでございます。
◆山下伸二 議員
属性等については、一番最初のところでとられるということなんですけれども、これは全員にくまなく聞く必要はないと思うんですね。そういったことをやはり頻繁に利用されている方々に対して、的を絞ってでも結構ですんで、そういった意見集約をぜひ行っていただきたいと思います。
これは公衆無線ＬＡＮの最後の質問になるんですが、先ほども申しましたとおり、外国人観光客、これは日本人も同じだと思いますけれども、やはり満足されていない点として、アクセスポイントが少ないということがまず1つです。これについては順次ふやしていただくということなんですけども、もう一つ、満足度が低いのが、通信速度の確保なんですね。これはやはりしていただきたいという声が非常に多いです。これは外国人観光客にかかわらず、国内の佐賀市外から来られるお客様、観光客の皆様にとっても同じ思いだと思いますけども、今後、特に接続だとか接続のしやすさ、それから速度など、こういった品質についてどのような考えで整備されていくのか、これは大変必要なことだと思いますので、考え方をお伺いしたいというふうに思います。
◎松尾邦彦 経済部長
先ほど答弁しましたように、リムジンバスの中では、そういった速度上の問題とかがあって、ちょっと一回改善というのがありました。ただ、観光施設、これにつきましては、整備を終えて間もないということもございますので、現在、接続状況、品質について、ふぐあいとか苦情とか、そういったところは発生していないという状況でございます。
ただ、今後、時間の経過、利用状況に応じてふぐあいなどが生じる可能性も考えられますので、観光客の利便性、こちらを損なうことがないよう、適切に対応していきたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員
はい、わかりました。整備をして間もないんでということだったんですけども、整備をしたんで、これでいいんだというふうにならないように、先ほど利用客の状況も把握したいということでしたんで、整備して、それがちゃんと有効に使われているのか、佐賀市が費用を負担して整備したことがちゃんと佐賀市のためになっているのか、整備したら終わりではなくて、そういったところもしっかりフォローしながら今後の整備につなげていただければというふうに思います。
次に、自殺対策についてなんですけども、確かに全国的には自殺者は減っております。佐賀市においても、平成28年は、もう前と比べると大分減っている、それまではおおむね横ばいかなというふうに思います。大体、全国と同じような状況なんだろうというふうに思うんですけども、これも平成24年12月定例会の一般質問で、これは当時、文教福祉委員会の事務事業評価においても、一応提言として、庁内における横断的な対策が必要だということで、これもぜひ検討を行いたいというふうに答弁をいただいておりました。これについて、その後の検討状況についてお伺いしたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、自殺の動機については、健康問題、経済的問題、家庭問題、労働問題やいじめなど、多岐にわたっております。かつ、それらが複合的に重なって自殺に至るケースがほとんどであると言われておりまして、横断的取り組みというものが大変重要であるという認識に今も立っております。
庁内には、健康、生活困窮、多重債務、子育て、教育等、担当するそれぞれの部署が市民の困り事についての相談窓口を設けておりますので、まず、窓口間の連携を図ってきたところでございます。
来月には、本庁舎1階に、福祉、子育て部門を集約しました新しい窓口が完成いたします。既に運用しております福祉総合窓口システムの活用とあわせまして、さらなる連携の促進が図られるものと思っております。
さらに、市民の困り事が複合的になってきていることから、福祉総務課のほうに相談支援包括化推進員を配置いたしまして、庁内はもちろん、庁外の関係機関とも連携した相談支援を実施しておりますし、改修後の1階には、その専用窓口を設置することとしております。
また、平成27年5月に、佐賀市生活困窮者・多重債務者等対策会議を設置しております。この会議は、教育委員会、企業局、病院、広域連合を含みます佐賀市の関係20課・部門で構成しておりまして、この会議において提案されましたつなぎシートの運用を来週から開始する予定でございます。
このつなぎシートというものは、相談者の同意を得た上で作成するもので、相談者からの聞き取りの中で多岐にわたる悩み事を的確に把握し、適切な窓口へおつなぎする、あるいは関係部署の職員が参集することを可能とするものであるというふうに思っております。
こうした取り組みによりまして、どの窓口でも相談を受け付けることが可能になります。どの窓口に相談に行けばよいのだろうかという相談者の不安を解消し、必要に応じて相談者が移動するのではなくて、職員が参集する、あるいは職員が移動する、このように相談しやすい環境を整えることによりまして、相談者の負担の軽減及び悩み事の早期発見、解消につなげたい、つながるものというふうに考えているところでございます。
◆山下伸二 議員
はい、わかりました。庁内での連携をしっかりとって対応していただいているということで、大変ありがたいというふうに思います。こういったことが、もしかしたら平成28年の30名ということにつながったのかもしれないなというふうに今感じて聞いておりました。
県との連携なんですけども、基本法と大綱の制定を踏まえて、平成25年でしたかね、佐賀県は自殺対策基本計画をつくられていますけども、この県の計画を踏まえた佐賀県との連携、これについてはどういったことを行ってこられたのか、お伺いしたいと思います。
◎田中稔
保健福祉部長
県との連携の現状でございますけども、佐賀県の自殺対策基本計画においては、市町の役割として、地域の実情に応じて取り組みを検討し、必要な対策を行うというふうにされております。
本市では、これも総括質問のほうで答弁いたしましたとおり、心の健康に関する広報啓発、それから講習会の開催、相談窓口の周知等を行っております。これらの自殺対策事業は、県が市町の自殺対策を後押しし、地域におけるさらなる強化を図るために、地域自殺対策強化事業を設けておりまして、この実施要綱に基づき、補助金を受けて佐賀市のほうで今実施しているところでございます。
また、市のホームページや市が作成するパンフレットに、県管轄の心の悩み、不安に関する相談窓口の案内を掲載しているほか、9月の自殺予防週間及び3月の自殺対策強化月間には、県とともに広報啓発の強化に取り組んでいるところでございます。
◆山下伸二 議員
はい、わかりました。
昨年4月に法改正がなされたことを踏まえて、聞くところによると、佐賀県では、自殺対策基本計画の見直しの検討が行われるというふうに聞いていますけども、佐賀市として、その見直しに対してどのような対応を行っているのか、お伺いしたいというふうに思います。
◎田中稔
保健福祉部長
見直しに当たっての連携でございます。これはちょっと直接的なところではございませんけども、現在、国においては、先ほど議員の質問の中にありましたけども、自殺総合対策大綱の見直しが行われておりまして、先月、「新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会」から報告書が提出されたところでございます。この後、報告書の提言内容を踏まえ新大綱が策定されることとなっておりまして、その内容を踏まえて県の基本計画の見直しが行われることになると思っております。
国の検討会の報告書を見ますと、自殺対策の充実強化として、「関連施策の有機的な連携」、「地域レベルの実践的な取組」、「若者の自殺対策の更なる推進」などが掲げられており、地域の実情に合わせた市町村における実効性のある取り組みを推進するために、国、県、市町村のより一層の連携の促進が図られることとなります。
今後この新大綱策定及び県の基本計画見直しの動向を注視しながら、県との連携を図り、市の施策を充実してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
◆山下伸二 議員
県の動向を見ながら少しでも対策を取り組んでいくということですけども、この件について、なぜこの時期に取り上げたかといいますと、昨年、法が改正されて、佐賀県でも今見直しがされています。ただ、自殺対策だとか遺児の対応に取り組んでいるＮＰＯ団体の方と話をしますと、3万人を超えたころは国も地方自治体もいろんなところが自殺対策に本当に必死になって対応してくれたんだと。そのおかげで、平成28年には2万人台に減った。その時点で何かこう雰囲気的に、国であるとか県であるとか地方自治体の動きが、もうこれだけ減ったんだからいいんじゃないかというふうにどうも感じるんだという話を聞きます。決してそういうことはないと思うんですけども、もしそうだとすれば、それは間違いでありますし、先ほど総括質問でも言いましたとおり、確かに自殺者は減っていますけども、若者の20歳から24歳の亡くなった方の半数が自殺と、これはやっぱり異常な状況だと思うんですね。ですから、先ほど言われたとおり、今回の法律の見直し、これは、地域における取り組みをしっかりと対応しなさいということと、若者に関する対策をしっかりしなさいということだったというふうに思っています。
法律の見直しの中で、市町村に対しても自殺対策についての計画を定めるものとするという、これが追加されています。これは、恐らく佐賀県の計画見直しを踏まえて佐賀市としてもしっかり対応していく必要があるというふうに思うんですけども、今後、県が計画を見直されたときに、佐賀市としてどのような取り組みを行っていくのか、最後にお伺いしたいというふうに思います。
◎田中稔
保健福祉部長
おっしゃるとおり、全国的に自殺者数が減少傾向にあるとはいえ、国の大綱に掲げられております、命は何物にもかえがたいものであり、自殺は社会にとって大きな損失であると、こういうことを私たちも十分に認識し、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
また、他の先進諸国と比べますと、やはり我が国の自殺死亡率はまだまだ高い水準にもございますので、引き続き自殺対策を推進していくことは重要であるものというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、県の基本計画の見直しは国の新大綱策定を受けて行われることになると思いますが、その動向を注視するとともに、見直し後については、その内容を踏まえまして、必要に応じて既存事業の見直し等本市の実情に合わせた対策を検討し、継続して対策を実行してまいりたいというふうに考えているところでございます。
△散会
○福井章司 議長
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の会議は、あす午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時44分 散 会...